資料Ⅱ－３－23

国立大学における「共通指標に基づく配分」の見直し

○ 「共通指標に基づく配分」は、運営費交付金全体の配分に与えるインパクトが依然小さく、引き続きメリハリを
強化する必要。
○ 「共通指標に基づく配分」の評価指標は、多くの大学が達成している取組指標の見直し、積極的に若手研究者
を採用する大学のインセンティブ強化などの見直しが必要。
◆令和３，４年度の配分による基幹経費に対する影響
（大学数）

60
R3
40

33

20

11
4

0

28

30

1

人事給与

2

会計等

3

人事給与

シニア教員に対する給与施策を通じた若手教員のポスト確保

4

人事給与

外部資金を活用した教員の能力等に応じた高額給与制度の実施

5

人事給与

クロスアポイントメント制度が適用されている教員に対するインセンティブ付与

24

常勤教員の雇用財源に外部資金を活用
大学の独自指標による成果・実績等の予算配分への活用

▬は９割の大学が達成、 ▬は８割の大学が達成した指標。
（出所）文部科学省資料を基に財務省作成。

14
8

4

～▲1.0％

R4

◆８割超の大学が達成しており見直しが必要な指標の例

9

（影響割合）

0
▲1.0％～

▲0.5％～

0％～

+0.5％～

▲0.5％

▲0％

+0.5％

+1.0％

令和4年度においても、半分以上の大学が
▲0.5％～+0.5％の範囲に集中している。
（出所）文部科学省資料を基に財務省作成。

◆若手研究者比率の推移

7

+1.0％～

24.8%
24.0%

24.0%

23.3%

23.2%

22.0%
20.0%

H29

H30

R元

R２

・R元→R２にかけて、
44大学（５割超）で
若手比率が低下。
・現在、ストック115億
(若手研究者比率)、
フロー40億
(新規採用に占める
若手研究者比率)

（注）大学共同利用機関法人を除く、86国立大学の、常勤職員うち40歳未満の者の割合。
※「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）において、「将来的
に、大学本務教員に占める40歳未満の教員の割合が３割以上になることを目指す」とされている。
（出所）文部科学省資料を基に財務省作成。