資料Ⅱ－７－９

研究開発の緊要性・優先度

○ 防衛関係の研究開発費は、これまでドイツ等の主要国と比べて遜色ない水準で推移。令和４年度予算では、さら
に大幅増額し、2,911億円（対前年度比＋796億円）と過去最大の金額を計上。
○ 研究開発事業は、10-20年後といった将来の防衛力強化に必要という側面がある一方、これまでにない安全保障
環境の緊迫化を踏まえれば、いつ・どのような成果が得られるか等、具体的な事業内容を検証しつつ、緊要性・優
先度の観点から足もとの財源の振分けが適切か、見直す必要があるのではないか。
研究開発事業の特性

防衛関係「研究開発費」の国際比較

（億円）

6,000

 研究開発事業は、量産取得段階や運用段階まで
のリードタイムが装備品調達よりも長い。

5,000

4,000

1726

1420

1,000

0

将来レールガン

2029年頃の
研究試作終了・
開発着手を目標

2911

3,000

2,000

次期戦闘機

2035年頃の
運用開始を目標

1265

1490

1153

研究
開発

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2022
フランス

英国

装備品
調達

ドイツ

イタリア

スウェーデン

スペイン

（注）１€＝122.1円、１￡＝139.3円（2019年平均の為替レート）を用いて試算。
英国と日本は年度、その他は暦年の数値。日本は契約ベース予算の数値。
（※）米国等の一部の国は、日本の研究開発費を上回る。
（出所）EU各国はEDA Defense Portal（2021Dec）を、英国はイギリス国家統計局資料（2021Apr）を用い、財務省作成。

日本

足もとでの防衛力強化
※リードタイムは５年程度

スケジュール・成果・コストのリスクあり
将来的な防衛力の質的向上
※量産取得までおおよそ１０年以上

安全保障上の脅威とリスク許容度を踏まえた
適切な財源の振分けが必要ではないか。
（※）米国では、冷戦前後において、安全保障環境を踏
まえ、装備品調達と研究開発の経費配分を見直し