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参考資料3 (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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資料Ⅱ－３－11
学校における働き方改革について（デジタル化取組状況）
○ 学習評価・成績処理の校務支援システム等の活用によるICT化や、経験の浅い教職員等において特に負担が大き
い授業準備のICTを活用した教材や指導案の共有化において、各都道府県別の実施自治体割合を見ると、多くの
都道府県で導入が進んでいる一方、60％を下回る県も見られる。
○ また、学校・保護者間の欠席・遅刻連絡等のデジタル化や、勤務時間外における問い合わせに備えた留守番電話
の設置等において、各都道府県別の実施自治体割合を見ると、60％を下回る県が多い。
○ 業務のデジタル化の取組は今までも着実に進めてきたところであるが、各都道府県別の実施自治体割合にバラつき
があり、効果が期待できるデジタル化による業務の効率化を更に進める必要があるのではないか。
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
東京
神奈川
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
60.0%
岩手
80.0%
学校と保護者等間における連絡手段について、Web アンケートフォーム等を活用してデジタル化を図っている（ 保護者向けアンケート、欠席・遅刻連絡等）
勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせ等に備えた留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制を整備している
全国平均
２項目平均
R元： － →R3：57.4％
R元：25.7％→R3：50.1％
40.0%
20.0%
沖縄
宮崎
鹿児島
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
（出所）令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査を基に作成
富山
新潟
東京
神奈川
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
0.0%
北海道
◆学校・保護者間の連絡
のデジタル化等
100.0%
青森
0.0%
北海道
◆成績処理、授業準備等の
デジタル化
100.0%
全国平均
R元︓59.2％→R3︓78.0％
R元︓66.2％→R3︓77.6％
学習評価や成績処理について、ＩＣＴを活用（校務支援システム等の活用等）して、事務作業の負担軽減を図っている
授業準備について、ＩＣＴを活用して教材や指導案の共有化を図っている
２項目平均
学校における働き方改革について（デジタル化取組状況）
○ 学習評価・成績処理の校務支援システム等の活用によるICT化や、経験の浅い教職員等において特に負担が大き
い授業準備のICTを活用した教材や指導案の共有化において、各都道府県別の実施自治体割合を見ると、多くの
都道府県で導入が進んでいる一方、60％を下回る県も見られる。
○ また、学校・保護者間の欠席・遅刻連絡等のデジタル化や、勤務時間外における問い合わせに備えた留守番電話
の設置等において、各都道府県別の実施自治体割合を見ると、60％を下回る県が多い。
○ 業務のデジタル化の取組は今までも着実に進めてきたところであるが、各都道府県別の実施自治体割合にバラつき
があり、効果が期待できるデジタル化による業務の効率化を更に進める必要があるのではないか。
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
東京
神奈川
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
60.0%
岩手
80.0%
学校と保護者等間における連絡手段について、Web アンケートフォーム等を活用してデジタル化を図っている（ 保護者向けアンケート、欠席・遅刻連絡等）
勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせ等に備えた留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制を整備している
全国平均
２項目平均
R元： － →R3：57.4％
R元：25.7％→R3：50.1％
40.0%
20.0%
沖縄
宮崎
鹿児島
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
（出所）令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査を基に作成
富山
新潟
東京
神奈川
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
0.0%
北海道
◆学校・保護者間の連絡
のデジタル化等
100.0%
青森
0.0%
北海道
◆成績処理、授業準備等の
デジタル化
100.0%
全国平均
R元︓59.2％→R3︓78.0％
R元︓66.2％→R3︓77.6％
学習評価や成績処理について、ＩＣＴを活用（校務支援システム等の活用等）して、事務作業の負担軽減を図っている
授業準備について、ＩＣＴを活用して教材や指導案の共有化を図っている
２項目平均