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参考資料3 (56 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》 |
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円滑な入札の実施を通じた事業の効率化
資料Ⅱ-4-16
○ 公共工事の入札が不成立となった場合には、発注ロットの見直しや見積活用方式の採用などにより対応している。前
者は結果として事業が効率化する可能性があるが、後者は予定価格の増額を招く可能性が高い。
○ 安易な予定価格の増額を防止するため、見積活用方式採用の基準を設けるとともに、不調・不落防止の観点も踏
まえ、発注ロットの拡大と併せた国庫債務負担行為の活用など事業を効率化させる方策を検討すべき。
令和元年度9月末時点 不調・不落発生工事の件数(直轄事業)
0
1,000
2,000
3,000
4,000
発注ロットの拡大による効果
5,000
土木関係
(件)
13.5%
576
86.5%
3,685
建築・設備関係
72.9%
992
全体 16.8%
27.1%
369
契約
入札不調・不落
第1回予定価格
最終予定価格
落札価格
(税抜)
5,110,840千円
5,860,320千円
5,839,000千円
1.15倍
不落の結果、
人件費や材料費、
機械経費について、
予定価格と業者の
見積り価格に乖離
が認められたことか
ら、見積活用方式
を採用。
※見積活用方式:発注者の積算との乖離が大きく、入札の不調・不落が発生している工事などについて、
予定価格の作成にあたり競争参加者の見積りを活用する取組
(出所)国土交通省資料を基に作成
工事発注規模(発注ロット)について言えば、その規模を大きくした方が
施工性の向上、仮設備の合理化、現場人件費削減及び一般管理費率
の低下等といった効果により、予定価格が下がり経済的となる。
○複数年工事の一括発注方式によるコスト縮減事例(都市再生機構)
【効果】 複数年工事をまとめることによる発注ロットの大型化等により、単年度
の工事費で、395百万円から347百万円に縮減(縮減額48百万円)
(出所)都市再生機構資料を基に作成
不落後に見積活用方式を採用した事例
※工事規模は、不落発生前後で同じ
(社団法人土木学会 建設マネジメント委員会 公共調達制度WG)抜粋
【工事名】 越谷レイクタウン地区レイクタウン北線外道路築造その他工事
(出所)国土交通省資料を基に作成
※不調:入札において、応札者がなく不成立になること
※不落:入札において、予定価格以内の応札者がおらず、不成立になること
【工事名】北陸新幹線 福井駅新築工事
公共調達制度を考える 平成18年4月
4月
○分割発注
X年度
3月 4月
X+1年度
3月 4月
入札
入札
入札
手続
手続
手続
X+2年度
3月
○国庫債務負担行為活用
入札
手続
入札手続きの減により期間短縮
○ 令和4年度公共事業関係費(国土交通省関係)の歳出額に占める過年度に設定したものを
含む国庫債務負担行為の累計支出額の割合は、直轄事業は65%となっている一方、補助事業
等は2%となっている。
資料Ⅱ-4-16
○ 公共工事の入札が不成立となった場合には、発注ロットの見直しや見積活用方式の採用などにより対応している。前
者は結果として事業が効率化する可能性があるが、後者は予定価格の増額を招く可能性が高い。
○ 安易な予定価格の増額を防止するため、見積活用方式採用の基準を設けるとともに、不調・不落防止の観点も踏
まえ、発注ロットの拡大と併せた国庫債務負担行為の活用など事業を効率化させる方策を検討すべき。
令和元年度9月末時点 不調・不落発生工事の件数(直轄事業)
0
1,000
2,000
3,000
4,000
発注ロットの拡大による効果
5,000
土木関係
(件)
13.5%
576
86.5%
3,685
建築・設備関係
72.9%
992
全体 16.8%
27.1%
369
契約
入札不調・不落
第1回予定価格
最終予定価格
落札価格
(税抜)
5,110,840千円
5,860,320千円
5,839,000千円
1.15倍
不落の結果、
人件費や材料費、
機械経費について、
予定価格と業者の
見積り価格に乖離
が認められたことか
ら、見積活用方式
を採用。
※見積活用方式:発注者の積算との乖離が大きく、入札の不調・不落が発生している工事などについて、
予定価格の作成にあたり競争参加者の見積りを活用する取組
(出所)国土交通省資料を基に作成
工事発注規模(発注ロット)について言えば、その規模を大きくした方が
施工性の向上、仮設備の合理化、現場人件費削減及び一般管理費率
の低下等といった効果により、予定価格が下がり経済的となる。
○複数年工事の一括発注方式によるコスト縮減事例(都市再生機構)
【効果】 複数年工事をまとめることによる発注ロットの大型化等により、単年度
の工事費で、395百万円から347百万円に縮減(縮減額48百万円)
(出所)都市再生機構資料を基に作成
不落後に見積活用方式を採用した事例
※工事規模は、不落発生前後で同じ
(社団法人土木学会 建設マネジメント委員会 公共調達制度WG)抜粋
【工事名】 越谷レイクタウン地区レイクタウン北線外道路築造その他工事
(出所)国土交通省資料を基に作成
※不調:入札において、応札者がなく不成立になること
※不落:入札において、予定価格以内の応札者がおらず、不成立になること
【工事名】北陸新幹線 福井駅新築工事
公共調達制度を考える 平成18年4月
4月
○分割発注
X年度
3月 4月
X+1年度
3月 4月
入札
入札
入札
手続
手続
手続
X+2年度
3月
○国庫債務負担行為活用
入札
手続
入札手続きの減により期間短縮
○ 令和4年度公共事業関係費(国土交通省関係)の歳出額に占める過年度に設定したものを
含む国庫債務負担行為の累計支出額の割合は、直轄事業は65%となっている一方、補助事業
等は2%となっている。