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参考資料3 (43 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》 |
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災害リスクが高い地域の人口動態の可視化
資料Ⅱ-4-3
○ 従来のハザードマップの公表状況に加え、洪水浸水想定区域内の人口動態の変化を地図上で可視化する
ツールを国土交通省において開発し、本年6月から順次公表予定。
○ こうしたツールを通じ、地方公共団体による適切な土地利用規制の促進をはじめ、災害リスクの低い地域への
居住・立地誘導に向けた政策のPDCAサイクルをしっかりと回していくべき。
財審建議(令和3年5月)(抄)
地方公共団体の適切な土地利用規制を促進するため、現在、国土地理院が行っているハザードマップの公表状況に加
え、洪水浸水想定区域内の人口動態の変化の表示を含め、関係者の認識を促すための方策を令和4年度(2022年度)ま
でに検討すべきである。
〈 災害エリアにおける人口動態データの見える化イメージ 〉
・人口動態データと災害リスクデータを同一地図上
に重ねて表示
・人口増加(赤枠)
細:0~100人
中:100~250人
太:250人以上
・人口減少(青枠)
人口動態データ
※1995年と2015年
の人口の比較
洪水浸水想定区域内で
人口が増加
災害リスクデータ
洪水浸水想定区域
(想定最大規模)凡例
(出所)国土交通省資料を基に作成
(出所)国土交通省資料を基に作成
資料Ⅱ-4-3
○ 従来のハザードマップの公表状況に加え、洪水浸水想定区域内の人口動態の変化を地図上で可視化する
ツールを国土交通省において開発し、本年6月から順次公表予定。
○ こうしたツールを通じ、地方公共団体による適切な土地利用規制の促進をはじめ、災害リスクの低い地域への
居住・立地誘導に向けた政策のPDCAサイクルをしっかりと回していくべき。
財審建議(令和3年5月)(抄)
地方公共団体の適切な土地利用規制を促進するため、現在、国土地理院が行っているハザードマップの公表状況に加
え、洪水浸水想定区域内の人口動態の変化の表示を含め、関係者の認識を促すための方策を令和4年度(2022年度)ま
でに検討すべきである。
〈 災害エリアにおける人口動態データの見える化イメージ 〉
・人口動態データと災害リスクデータを同一地図上
に重ねて表示
・人口増加(赤枠)
細:0~100人
中:100~250人
太:250人以上
・人口減少(青枠)
人口動態データ
※1995年と2015年
の人口の比較
洪水浸水想定区域内で
人口が増加
災害リスクデータ
洪水浸水想定区域
(想定最大規模)凡例
(出所)国土交通省資料を基に作成
(出所)国土交通省資料を基に作成