（参考）諸外国の私立大学の財源構成と韓国の大学構造改革 資料Ⅱ－３－21
○ 私立大学のウェイトが大きい韓国、アメリカと比べても、日本の私立大学の財政における私学助成等の占
める割合は大きな差はない。 ※学校数に占める私立大学の割合 日本：77％、韓国78％、アメリカ：73％
○ 韓国では、近年、18歳人口の減少が見込まれることから、評価に基づく財政支援のメリハリとともに、定員
管理にまで踏み込んだ改革を行っている。
◆韓国の大学構造改革

◆私立大学の財源構成
0%

日本
2020年度

韓国
2018年度

アメリカ
2017年度

20%

12.0%

40%

49.4%

15.4%

11.5%

補助金等

60%

80%

1.5%

37.1%

56.8%

30.5%

12.3%

学生生徒等納付金

100%

9.9% 17.8%

45.6%

寄付金等

その他

（注１）韓国のみ、病院収入や産学連携関連の資金が含まれていない。
（注２）「その他」の主なものは、
・日本：付随事業収入（病院収入含む）29.8％
・韓国：財産運用収入6.2％
・アメリカ：基本財産運用収入18.3％、附属病院収入11.8％
（出所）令和３（2021）年版 諸外国の教育統計、日本私立学校振興・共済事業団
「令和3年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編」（令和4年1月刊行）より財務省作成

2004年頃
・大学数増加による教育機会拡大の反面、経営不良の
「不実大学」が出現。多くの定員割れ、就職困難が発
生。
→ 大学管理政策の必要性
2009年：「大学構造改革推進案」
・不実私立大学を選定し、政府の財政支援や学生ローン
を制限し、大学自ら閉校するよう働きかけ
2014年：「大学構造改革推進計画」
・18歳人口減少を踏まえ、量的規模は大幅に縮小しつつ、
教育の質を高め、大学の競争力を向上させる方策。
・すべての大学を対象に評価を実施、評価結果により
定員削減等を推進
2018年：「大学基本能力診断評価」
・上位約60％（323大学中207大学）は「自立改善大
学」、定員削減不要で、一般財政支援を受ける。
・66大学は「能力強化大学」として、定員削減勧告を受
ける。一般財政支援は不可だが、特殊目的支援は可。
・20大学は「財政支援制限大学」として、定員削減勧告
を受け、一般財政支援、特殊目的支援とも不可。
（出所）独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 「諸外国の高等教育分野にお
ける質保証システムの概要 韓国第２版（2019年版）」より財務省作成