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参考資料3 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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高等教育における日本の奨学金（所得連動返還）、豪HECS、英授業料等ローン制度
資料Ⅱ－３－26
日本 無利子奨学金
（所得連動返還方式）
豪 HECS
JASSO
（※）
政府
大学
③卒業後
所得に応じ
て返還
②授業料
学生
大学
①授業料
②卒業後
所得に応じて
源泉徴収
学生
大学
※Student Loan Company
日本学生支援機構にあたる組織
2017年度導入
1989年～
無償であった大学教育に、授業料
を導入することに伴う措置
1998年～
無償であった大学教育に、授業料
を導入することに伴う措置
学力・経済状況の要件あり
希望者全員
希望者全員
卒業後の所得に応じて返還/納付
返還額
回収
不能時
②卒業後
所得に応じて
源泉徴収
学生
※日本学生支援機構
対象
SLC（※）
政府
政府
①授業料
①奨学金
英 授業料等ローン
（日本は９％、オーストラリアは１～10％、イギリスは９％）
機関保証
利子補助金＋回収不能分は
国が負担（約20％）
利子補助金＋回収不能分は
国が負担（30～45％）
資料Ⅱ－３－26
日本 無利子奨学金
（所得連動返還方式）
豪 HECS
JASSO
（※）
政府
大学
③卒業後
所得に応じ
て返還
②授業料
学生
大学
①授業料
②卒業後
所得に応じて
源泉徴収
学生
大学
※Student Loan Company
日本学生支援機構にあたる組織
2017年度導入
1989年～
無償であった大学教育に、授業料
を導入することに伴う措置
1998年～
無償であった大学教育に、授業料
を導入することに伴う措置
学力・経済状況の要件あり
希望者全員
希望者全員
卒業後の所得に応じて返還/納付
返還額
回収
不能時
②卒業後
所得に応じて
源泉徴収
学生
※日本学生支援機構
対象
SLC（※）
政府
政府
①授業料
①奨学金
英 授業料等ローン
（日本は９％、オーストラリアは１～10％、イギリスは９％）
機関保証
利子補助金＋回収不能分は
国が負担（約20％）
利子補助金＋回収不能分は
国が負担（30～45％）