資料Ⅱ－３－15

学校施設整備

○ 令和４年度より、原則として教育委員会以外の部局との調整が必要な、学校施設以外の施設との複合化・
共用化について、補助率を引き上げたところ、令和４年度の事業計画として、３件の計上を確認している。
○ 現時点では８割の自治体では複合化・共用化の検討が進んでいない。また、今回の３件も、建設コストの
縮減を示しているものの、維持管理コストまで含めたトータルコストの縮減までは試算できていない。
○ 校舎の延床面積が基準面積を上回る校舎の改築時には複合化・共用化の検討を義務づける、建設・維持
管理コストの推計方法を作成・周知するなど、複合化・共用化を具体的に進める方策を検討すべき。
◆令和４年度の複合化・共用化の事業計画事例
A市

公民館、出張所、児童館

B区

福祉施設（高齢福祉課）

C市

社会体育施設（スポーツ部局）

◆A市における複合化によるコスト削減効果
40.0

20.0

0.0

40.5億

▲7.6億圧縮
32.9億

33.6

28.4

D市（地方中核市）

校舎延床面積

複合化対象施設

◆校舎の延床面積と基準面積の関係
42校中26校（62%）が基
準面積を上回っている。

0

公立学校施設費国庫負担金等の基準面積

学級数
※D市個別施設計画より財務省において作成
※グラフ中の基準線（赤線）は「公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目」における「学級数に応ずる校舎必要面積」
（「多目的教室及び少人数授業用教室を設置、特別支援学級を置かない」場合）

◆個別施設計画策定時における
他の公共施設との複合化の検討状況
複合化の検討なし

78.4%
複合化前のコスト
学校

公民館

複合化後のコスト
出張所

児童館

（注）ただし、上記のコストは建設コストのみで維持管理コストを含まない。

（出所）令和２年度財務省予算執行調査「学校規模・配置の適正化と施設の効
率的整備」。個別施設計画を策定済みの134自治体へのアンケート結果。