流域治水を踏まえた河川整備計画の見直し

資料Ⅱ－４－14

○ 気候変動に伴う降雨量の増加等を踏まえ、全国の河川整備計画（今後20～30年間で実施する河川
整備の目標や具体的な内容）の見直しを順次実施することとしている。
○ 見直しに当たっては、これまで考慮されてこなかった利水ダム等の事前放流や越水を許容した土地利用等
による治水効果を織り込んで、ダムや河川に係るハード整備の必要量を精査するとともに、実際の事業採択
に当たっては、将来の人口減少を踏まえた優先順位付けを徹底するなど事業実施の効率化を図るべき。
①利水ダム等の活用

②越水を許容した土地利用
人口の将来推計（全国）（千人）
増減率
1985年 2015年 2045年

治水協定を踏まえた治水容量（１級水系）（千㎥）
治水ダム等による
洪水調節容量

治水協定によって利用
可能となった容量

4,577,025

4,547,576

合計

（2015⇒2045）

121,049 127,095 106,421 ▲16.3％

9,124,601

2050年における人口増減割合別の地点数
（1kmメッシュベース）

ダム運用の高度化を見据え、治水協定により活用が可能
となった45億㎥（八ッ場ダム約50基分）を河川整備計
画に適切に反映することが必要。

無居住化

18.7%

50％以上減少

32.3%

堤防

増加

30％以上減少

28.5%

17.5%

治水事業の費用便益分析における便益（浸水被害軽
減額）の算出に当たっては、評価時点における人口・世
帯数や延床面積等を基礎としている。
主な便益：建物や家具、自動車等の浸水被害の軽減
浸水世帯の清掃等の事後活動 等
評価期間：（河川）整備期間＋施設完成後50年
（ダム） 施設完成後50年
治水事業（河川）における便益

3.1%

便益

30％未満減少

（反映のイメージ）
①利水ダム等を活用する
ことで、河川流量が減少

③治水事業における費用便益分析

0%

20%

40%

60%

80%

現状は、事業完了後、便益が一律となっている。
（人口減少に伴う資産価値の減少が反映されて
いない）

100%

全国の居住地域の約半数（有人メッシュの51％）で人口が半減
人が住まない場所等を貯留
機能保全区域とすることで、
氾濫時に雨水等を一時的に
貯留
事業
着手

②本来であれば必要な
河道掘削量が減少

貯留機能保全区域を活用することで、ハード整
備によることなく治水対策が可能

（出所）国土交通省資料、総務省資料及び国立社会保障・人口問題研究所資料を基に作成

事業
完了

現在価値化した便益

（年）

現在価値化した便益の総和を総便益として算出