資料Ⅱ－３－31

研究活動の構造的課題（国際性、人材流動性）

○ 国際的な人的ネットワークや国際共著論文の不足、内部からの人材登用の慣行を含む人材流動性の低さなど、研
究室や学部・学科内における閉鎖的な研究環境が、日本の研究活動の構造的課題として従来から指摘されている。
○ 研究活動の質を高め日本の研究力の向上を図るために、まずはこれらの構造的なボトルネックの解消に取り組むべき。
その際、そのような取組を誘導すべく、研究者支援においても重点化を図るべき。また、大学ファンドの支援を受ける国
際卓越研究大学も、支援も活用し世界と伍する大学として構造的課題の解決に取り組むべき。
【国際性】

【人材流動性】

◆研究者の国際移動（日本はOECD諸国41か国中39位と極めて低い）

◆大学本務教員の自校出身者比率
大阪大学、京都大学
東京大学、東北大学
東京工業大学
ほか12大学

日本：39位
◆ Top10％論文数の状況（世界とは国際共著論文の伸びで差がついている）

愛媛大学
ほか26大学

大学

自校出身教員割合

大阪大学

44%

京都大学

63%

東京工業大学

35%

東北大学

48%

（参考）東京大学

78%

（参考）カリフォルニア大学

22%

※ 2009～13年の日本国内の論文数シェア（自然科学系、分数カウント）を用い、論文数シェアの大きい順に大学をグループ分けした分類。
（出所）内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 第1回 世界と伍する研究大学専門調査会（2021年3月）資料。ただし、表のうち東京大学は「日本の大学研究室の継代方式
に関する研究」（森近・柴山、2011）による平成15年の数値。また、カリフォルニア大学は、文部科学省 科学技術・学術審議会人材委員会 第二次提言（平成15年６月）による。

◆内部からの人材登用（アカデミック・インブリーディング）に関する実証分析
※論文生産や研究課題に関し、東大薬学部の研究室メンバーの経歴を用いて実証分析

国際共著論文

・ 自らの研究室の卒業生の割合が高いほど、その研究室の論文生産数は低くなる傾向
・ 外部出身者は、教授に昇進して以前の研究室の主催者（PI）から独立する年に大きく研究課題が
変化するのに対し、研究室内部の出身者は、PIの地位を得た後も過去の研究課題の慣性が働く傾向
（出所）Morichika, N., & Shibayama, S. (2015). Impact of inbreeding on scientific productivity: A case study of a Japanese
university department. Research Evaluation, 24(2), 146-157.

◆欧米の状況（JST報告書より）

英国

ドイツ

日本

（出所）
上図：OECD Science, Technology and Industry
Scoreboard 2017－International mobility of
scientific authors, 2016
下図：文部科学省科学技術・学術政策研究所 「科学研
究のベンチマーキング2021」（2021年8月）

・ “欧米では、博士号取得後、最初に所属した同一の研究室で助教から教授まで上がっていくことを想
定していない。ドイツの大学では、ポスドクから助教・准教授および准教授から教授になるに際して、同
一の大学での昇任は認められていない。”
・ “欧州大学制度の標準化（ボローニャプロセス）において、「学生・教職員の自由な移動を阻む障害
を取り除き流動化を促進させる」ことが取り決めとなっている（英国は非加盟）。”
（出所）JST「研究力強化のための大学・国研における研究システムの国際ベンチマーク」（令和元年８月）