資料Ⅱ－３－13

教員の質の確保（免許制度の見直し等）

○ 社会人等が教育現場に参画するため多様なルートが設けられているとされるが、「特別非常勤講師」制度による小中
学校での届出数は減少。「特別免許状」による正規職員の採用も非常に低調。新卒中心の教員養成システムを前
提とした現在の教育現場（教育委員会等）は、中途採用には積極的ではない傾向。
○ 他方、採用倍率が低下する中、教員の質を確保するためには、多様な知識・経験を有する人材が教育現場に参画
することが不可欠。一定の基準を満たす社会人経験者に対し、教育委員会ではなく国が免許を授与するなど、社会
人経験を経て教員になるルートを抜本的に拡充するための新たな仕組みを検討すべきではないか。
◆民間企業等勤務経験者（免許なし）の教育現場へのルートと現状
兼業・副業等
特別非常勤講師
民間企業等勤務経験者等の専門的な知識・経験を活かし、兼業・副業等で学校現
場に定期的に参画し、授業の一部を単独で行う。

転職等
普通免許状（10年更新、全国で活用可能）
 教員資格認定試験（小学校（２種）） 【令和３年度：受験者数799、合格者数173】
毎年９～12月に実施される２次にわたる試験（筆記・模擬授業等）により取得可能

 教職特別課程（中学校、高等学校、特別支援学校）
教科に関する科目を既に修得している者等が教職に関する科目のみを１年間の課程
で履修することにより取得可能

◆特別非常勤講師の届出数の推移（小学校・中学校）
平成16年度

平成21年度

平成26年度

小学校

8,881

6,150

4,730

3,930

▲4,951

中学校

3,649

3,038

2,495

2,348

▲1,301

12,530

9,188

7,225

6,278

▲6,252
（▲49.9％）

合計

令和元年度

対平成16年度比

◆小学校教員採用者における民間企業等勤務経験者数（令和３年度）
うち民間企業等
勤務経験者（人）

採用者（人）
16,440

406

割合
2.5%

◆教員免許状の授与件数（令和元年度）
普通免許状
（人）

特別免許状
（人）

特別免許状
（割合）

 通信制の教職課程（全学校種）
２～４年間の通信制の教職課程で取得可能

区分

特別免許状（10年更新、都道府県内のみ活用可能）

小学校

28,333

16
（うち公立13）

0.06%

中学校

46,009

61
（うち公立17）

0.13%

高等学校

54,984

138
（うち公立59）

0.25%

専門的な知識・経験を持つ場合に、勤務しようとする学校等からの推薦に基づき、都道
府県の基準に基づき行われる教育職員検定に合格することで免許の取得が可能

臨時免許状（３年更新なし、都道府県内のみ活用可能）
普通免許状所持者を採用できない場合に、都道府県の基準に基づき行われる教育職
員検定に合格することで免許の取得が可能

計

129,326

215
0.17%
（うち公立89）
（出所）文部科学省資料