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参考資料3 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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学校における働き方改革について⑤（学校閉庁日、変形労働制） 資料Ⅱ－３－10
○ 学校閉庁日の設定については、全国的に浸透している一方、年間の設定期間については、１０日未満と比較的短
めに設定している地方自治体が85％以上と高い割合であり、年末年始を考えれば、実質的にはさらに短い学校閉
庁日の設定に留まっていると考えられる。
○ 夏季等の長期休業期間の教師の業務時間は、学期中よりも短い傾向にある。地方自治体、教育委員会及び学
校長がリーダーシップを発揮し、学校閉庁日の設定期間の拡充を進めるとともに、令和元年１２月に公布された改
正給特法により制度化された休日のまとめ取り等を可能にするための条例整備等も組み合わせることで、教員の勤
務時間の柔軟な配分による働き方改革も進める必要があるのではないか。
◆一年単位の変形労働制の適用（休日のまとめ取り等）
（令和３年４月１日施行）
◆学校閉庁日の設定の実施割合
0%
20%
40%
60%
都道府県
100.0%
政令市
100.0%
市町村
98.6%
80%
100%
・令和元年12月に公布された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等
に関する特別措置法の一部を改正する法律（改正給特法）」により制度化。
・長期休業期間等において集中して休日を確保すること等が可能となるよう、公立
学校の教師については、地方公共団体の判断により、一年単位の変形労働時間
制の適用を可能とする。
・実際の条例等の整備や制度の適用については、地域や学校の実情に応じて、各
地方公共団体において判断することとされている。
（出所）令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査を基に作成
◆学校閉庁日の年間設定期間
都道府県
政令市
市町村
0%
20%
4.3% 8.5%
40%
2.5% 9.7%
15日以上
80%
100%
学校閉庁日の年間設定期間が10日未満の割合
38.3%
5.0% 10.0%
60%
◆一年単位の変形労働制に関する条例の整備状況
48.9%
60.0%
25.0%
47.5%
10日～15日未満
40.3%
5日～10日未満
5日未満
（出所）令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査を基に作成
87.2％
0%
都道府県
20%
19.1%
6.4%
40%
60%
19.1% 2.1%
80%
53.2%
85.0％
87.8％
政令市 5.0% 15.0%
令和２年度中に整備
整備予定なし
80.0%
令和３年度中に整備予定
整備を行うか否かを含め検討中
時期未定だが、整備予定
（出所）令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査を基に作成
100%
○ 学校閉庁日の設定については、全国的に浸透している一方、年間の設定期間については、１０日未満と比較的短
めに設定している地方自治体が85％以上と高い割合であり、年末年始を考えれば、実質的にはさらに短い学校閉
庁日の設定に留まっていると考えられる。
○ 夏季等の長期休業期間の教師の業務時間は、学期中よりも短い傾向にある。地方自治体、教育委員会及び学
校長がリーダーシップを発揮し、学校閉庁日の設定期間の拡充を進めるとともに、令和元年１２月に公布された改
正給特法により制度化された休日のまとめ取り等を可能にするための条例整備等も組み合わせることで、教員の勤
務時間の柔軟な配分による働き方改革も進める必要があるのではないか。
◆一年単位の変形労働制の適用（休日のまとめ取り等）
（令和３年４月１日施行）
◆学校閉庁日の設定の実施割合
0%
20%
40%
60%
都道府県
100.0%
政令市
100.0%
市町村
98.6%
80%
100%
・令和元年12月に公布された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等
に関する特別措置法の一部を改正する法律（改正給特法）」により制度化。
・長期休業期間等において集中して休日を確保すること等が可能となるよう、公立
学校の教師については、地方公共団体の判断により、一年単位の変形労働時間
制の適用を可能とする。
・実際の条例等の整備や制度の適用については、地域や学校の実情に応じて、各
地方公共団体において判断することとされている。
（出所）令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査を基に作成
◆学校閉庁日の年間設定期間
都道府県
政令市
市町村
0%
20%
4.3% 8.5%
40%
2.5% 9.7%
15日以上
80%
100%
学校閉庁日の年間設定期間が10日未満の割合
38.3%
5.0% 10.0%
60%
◆一年単位の変形労働制に関する条例の整備状況
48.9%
60.0%
25.0%
47.5%
10日～15日未満
40.3%
5日～10日未満
5日未満
（出所）令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査を基に作成
87.2％
0%
都道府県
20%
19.1%
6.4%
40%
60%
19.1% 2.1%
80%
53.2%
85.0％
87.8％
政令市 5.0% 15.0%
令和２年度中に整備
整備予定なし
80.0%
令和３年度中に整備予定
整備を行うか否かを含め検討中
時期未定だが、整備予定
（出所）令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査を基に作成
100%