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参考資料3 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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学校における働き方改革について①
資料Ⅱ－３－６
○ 平成28年度教員勤務実態調査によれば、日本の小中学校教員の勤務時間は授業以外の時間が多くを占めてお
り、2018年の国際比較調査においても同様の傾向。
○ 令和元年給特法改正を受け、文部科学省は、働き方改革の徹底に向けた取組を各教育委員会に求めるとともに、
学校行事の精選、学校閉庁日の設定等といった働き方改革の好事例と削減時間等の効果を周知。さらに、直近の
取組状況調査結果等を踏まえ、文部科学省は、各教育委員会に対し、特に取り組むべき事項等を通知した。
○ 教育の質を向上させるためには、教員が授業等に注力できるよう、更に働き方改革の取組を進めるべき。
◆小中学校教員の学内勤務時間（平日）の内訳
（平成28年度教員勤務実態調査より作成）
（うち部活動・クラブ活動 0：07）
小学校
補習・クラブ活動
休憩等調整時間
外部対応
0:13
0:10
0:22
授業
授業準備・研究、研修
行事・給食等
事務・会議
4:25
2:16
2:01
1:40
生徒指導
0:08
中学校
（うち部活動・クラブ活動 0︓41）
補習・クラブ活動
（注）
休憩等調整時間
0:50
授業
授業準備・研究、研修
行事・給食等
事務・会議
2:22
2:06
1:58
外部対応
生徒指導
0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
0:24
5:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
◆令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組
状況調査結果等に係る留意事項について（通知の一部抜粋）
学校における働き方改革が引き続き急務であることから、令和３年12月24日に公表
した「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」結果
等を踏まえ、学校の働き方改革に関して都道府県・指定都市教育委員会、市区町村
教育委員会として特に取り組むべき事項等について通知。
0:14
3:26
教員の回答による「指導（授業）時間」は、中学校教員の場合、（略）日本では18.0時間
（平均）であり、（略）授業以外の業務に多くの時間を費やしていることが分かる。小学校教員に
ついては、（略）日本では23.0時間（平均）であり、授業以外の業務に多くの時間を費やしてい
ることが分かる。
0:12
12:00
（注）中学校における部活動・クラブ活動については、上記のほか土日に2：09の学内勤務時間がある。
◆教員環境の国際比較
（OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2018 報告書）（国立教育政策研究所）（p.70抜粋）
2.3 教員の仕事時間
(略）TALIS2018年調査では「仕事時間の合計」として、直近の「通常の一週間」において、指導
（授業）、授業準備、採点、他の教員との共同作業、職員会議や職能開発への参加、その他の仕事
に費やした時間を含む時間数（1時間＝60分換算）の合計を教員に質問した。この「仕事時間の合
計」には、週末や夜間など就業時間外に行った仕事の時間数も含む。
教員の回答による「仕事時間の合計」は、中学校教員の場合、（略）日本では56.0時間（平均）
であり、 （略）参加国の中で最も長い。小学校教員については、（略）「仕事時間の合計」は日本で
は54.4時間（平均）であり、参加国の中で最も長い。（略）
（右上へ続く）
【通知における特に取り組むべき事項等】
①勤務時間管理の徹底等について
②働き方改革に係る取組状況の公表等について
・働き方改革に係る取組や在校等時間の状況の公表の促進
③学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化について
・学校・教師が担うべき業務に係る「３分類」における取組の積極的な実施の促進
④学校行事の精選や見直し等について
・新型コロナウイルス感染症対策下における行事の実施方法の適切な変更・工夫等
の取組も一つの契機として、教育的な観点も十分に踏まえつつ、学校行事の精選
や内容・準備の見直し・簡素化を促進
⑤ＩＣＴを活用した校務効率化について
・教職員間や学校・保護者等間における情報共有や連絡調整手段のデジタル化
⑥教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）について
⑦部活動について
資料Ⅱ－３－６
○ 平成28年度教員勤務実態調査によれば、日本の小中学校教員の勤務時間は授業以外の時間が多くを占めてお
り、2018年の国際比較調査においても同様の傾向。
○ 令和元年給特法改正を受け、文部科学省は、働き方改革の徹底に向けた取組を各教育委員会に求めるとともに、
学校行事の精選、学校閉庁日の設定等といった働き方改革の好事例と削減時間等の効果を周知。さらに、直近の
取組状況調査結果等を踏まえ、文部科学省は、各教育委員会に対し、特に取り組むべき事項等を通知した。
○ 教育の質を向上させるためには、教員が授業等に注力できるよう、更に働き方改革の取組を進めるべき。
◆小中学校教員の学内勤務時間（平日）の内訳
（平成28年度教員勤務実態調査より作成）
（うち部活動・クラブ活動 0：07）
小学校
補習・クラブ活動
休憩等調整時間
外部対応
0:13
0:10
0:22
授業
授業準備・研究、研修
行事・給食等
事務・会議
4:25
2:16
2:01
1:40
生徒指導
0:08
中学校
（うち部活動・クラブ活動 0︓41）
補習・クラブ活動
（注）
休憩等調整時間
0:50
授業
授業準備・研究、研修
行事・給食等
事務・会議
2:22
2:06
1:58
外部対応
生徒指導
0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
0:24
5:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
◆令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組
状況調査結果等に係る留意事項について（通知の一部抜粋）
学校における働き方改革が引き続き急務であることから、令和３年12月24日に公表
した「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」結果
等を踏まえ、学校の働き方改革に関して都道府県・指定都市教育委員会、市区町村
教育委員会として特に取り組むべき事項等について通知。
0:14
3:26
教員の回答による「指導（授業）時間」は、中学校教員の場合、（略）日本では18.0時間
（平均）であり、（略）授業以外の業務に多くの時間を費やしていることが分かる。小学校教員に
ついては、（略）日本では23.0時間（平均）であり、授業以外の業務に多くの時間を費やしてい
ることが分かる。
0:12
12:00
（注）中学校における部活動・クラブ活動については、上記のほか土日に2：09の学内勤務時間がある。
◆教員環境の国際比較
（OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2018 報告書）（国立教育政策研究所）（p.70抜粋）
2.3 教員の仕事時間
(略）TALIS2018年調査では「仕事時間の合計」として、直近の「通常の一週間」において、指導
（授業）、授業準備、採点、他の教員との共同作業、職員会議や職能開発への参加、その他の仕事
に費やした時間を含む時間数（1時間＝60分換算）の合計を教員に質問した。この「仕事時間の合
計」には、週末や夜間など就業時間外に行った仕事の時間数も含む。
教員の回答による「仕事時間の合計」は、中学校教員の場合、（略）日本では56.0時間（平均）
であり、 （略）参加国の中で最も長い。小学校教員については、（略）「仕事時間の合計」は日本で
は54.4時間（平均）であり、参加国の中で最も長い。（略）
（右上へ続く）
【通知における特に取り組むべき事項等】
①勤務時間管理の徹底等について
②働き方改革に係る取組状況の公表等について
・働き方改革に係る取組や在校等時間の状況の公表の促進
③学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化について
・学校・教師が担うべき業務に係る「３分類」における取組の積極的な実施の促進
④学校行事の精選や見直し等について
・新型コロナウイルス感染症対策下における行事の実施方法の適切な変更・工夫等
の取組も一つの契機として、教育的な観点も十分に踏まえつつ、学校行事の精選
や内容・準備の見直し・簡素化を促進
⑤ＩＣＴを活用した校務効率化について
・教職員間や学校・保護者等間における情報共有や連絡調整手段のデジタル化
⑥教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）について
⑦部活動について