事前復興計画における土地利用の在り方

資料Ⅱ－４－５

○ 被災後の迅速な復興に向けては、復旧・復興のために活用可能な土地を予め確保しておくことが重要。
○ 災害発生時の仮設住宅等として迅速に活用できる土地の面積や所在について、所有者不明土地を含めて
予め把握した上で事前復興計画に盛り込むなど、地方公共団体において具体的な準備を進めるべき。
〈 復興事前準備の取組事例 〉
・平常時から迅速な都市復興に備え、事前復興ビジョンを作成
（エリア別の整備イメージ）

〈 所有者不明土地特措法 〉

・社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加している
ことに鑑み以下の措置を講じる
〇所有者不明土地の利用の円滑化
・ 公共事業における収用手続きの合理化（土地収用法の特例）
・ 公共的目的の利用を可能とする制度（地域福利増進事業）
〇公的情報を利用可能とすること等による所有者探索の迅速化
等
〇勧告・命令・代執行等による管理の適正化

※ 地域福利増進事業の対象事業
・ 公共事業のうち地域住民等の福祉又は利便の増進に資する事業で、
現状回復が可能なもの（例：公園、広場 等）

・災害時に利用可能な敷地を事前に把握・整理
（災害時利用可能なオープンスペース一覧）

（出所）豊島区都市づくりビジョン、豊島区地域防災計画

・ 公共事業にはあたらないが、地域住民等の福祉又は利便の増進に資
する施設で周辺に不足しているもの（例：教養文化施設 等）等
・ 恒久的な利用が一般的である公共事業の類型であって、地域住民等
の福祉又は利便の増進に資するもので一時的な利用が考えられるもの
（例：仮設道路、仮設園舎 等）

（出所）国土交通省資料を基に作成