資料Ⅱ－３－34

研究設備・機器の戦略的・効率的な運用

○ 令和４年３月、「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」を文科省が策定・公表。対応して今後は各大
学が「共用方針」を策定するが、研究現場に任せず大学のマネジメントのリーダーシップのもと推進することが重要。
○ その他、収入の確保（利用料の適正化）や、コストの軽減（電力調達の工夫）を併せて行い、研究設備・機器を
経営資源の一つとして戦略的・効率的に運用していくべき。

①研究設備・機器の共用の促進

②利用料の適正化

社会

 最新の調査では、国立大学内における
共用化対象の資産は全体の約17％に
留まるほか、大学によっては部局管理
設備の共用状況を大学が把握しきれて
いない状況

 “利用料金は、各機関における研究設
備・機器の運営を、より持続的に維持・
発展させていくにあたって必要なものと捉
えることが重要”

研究設備・機器

※ 「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」より

研究設備・機器の共用状況構成比（全機関）

 特に地方大学においては、共用による
利用件数が多い場合でも、利用料収
入総額は少ない状況も見られ、改善を
図る必要

3,389 件, 10%

2,470 件, 7%
共用対象（機関外利用可）
共用対象（機関内専用）

28,011 件, 83%

共用対象外
（出所）内閣府e-CSTIデータより財務省作成

 文科省が令和４年３月、「研究設備・
機器の共用推進に向けたガイドライン」
を初めて策定し公表

利用料

企業等

利用料

成果

成果

企業等

電力
各大学が令和４年度から策定する「共用
方針」については、研究者・研究室のボト
ムアップではなく、大学のマネジメントの
リーダーシップのもと推進することが重要

例えば欧米のスパコンでは、運営費のみ
ならず運営費＋製造費（減価償却費）
の回収を基本に利用料設定されている例
も多く、財務担当部署とも連携しつつ、
利用料制度の積極的な運用を行うべき

③電力調達の工夫
 近年の電力自由化を受け、九州大学が大学・高専16校をま
とめて共同調達を行い電気代を削減した例あり
 研究施設の電力調達でも、複数年契約の共同調達を行って、
単価が４割削減した例があった（令和３年度予算執行調査）

電力調達では、法人を越えた
共同調達や、複数年契約など
を積極的に検討すべき