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参考資料3 (77 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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資料Ⅱ－７－４
欧州国の動向（防衛力強化と財政運営）
○ 欧州国は、新型コロナ及びウクライナ侵略以前において、NATOの２%目標の発表（2014年）以降、国防力
の強化を行いながら、財政の健全化を進め、財政余力を維持。
○ 今般のロシアのウクライナ侵略によって域内に戦場を抱えることになった欧州国は、国防費の増額を相次いで発表。
○ また、ドイツやスウェーデンでは、国防費の増額に当たって、財源の方針も示し、歳出・歳入の両面で議論。
【 欧州における国防費を巡る動向 】
【 欧州における財政状況（新型コロナ及びウクライナ侵略前） 】
２％目標の公表以降も、財政の健全化と国防力の強化を両立
EUのうちNATO加盟国の財政収支対GDP比推移
（%）
4.0
ドイツ
EU兼NATO加盟国の平均
（国防費増が必要な国（注１））
2.0
財政収支改善
（NATO加盟/EU加盟）
ポーランド
（NATO加盟/EU加盟）
0.0
デンマーク
▲ 2.0
（NATO加盟/EU加盟）
▲ 4.0
スウェーデン
▲ 6.0
（NATO非加盟/EU加盟）
▲ 8.0
国防費GDP比２％
達成目標(2024年迄)を発表
▲ 10.0
▲ 12.0
欧州域内に戦場を抱えることになった結果、国防費増額の動きが活発化
財源についても定める国もあり、今後の議論の行方を注視する必要
2012
ドイツ
2013
2014
フランス
2015
財政収支悪化
2016
イタリア
2017
2018
スペイン
2019
オランダ
（暦年）
日本
2014年→2019年の変化（EUのうちNATO加盟国）
財政収支▲3.0％達成
国防費対GDP比 平均
2014年
11ヵ国
⇒
（20ヵ国中）
+7ヵ国
1.19％
1.28倍
⇒
2019年
18ヵ国
（20ヵ国中）
1.53％
（出所）Euro Stat、OECD「Economic Outlook 110」
（注１）「EU兼NATO加盟国（国防費増が必要な国）」は、EU及びNATOの両方に加盟する国で、2014年に国防費対GDP比が2.0％以下の国
（20ヵ国）を指す（なお、NATO加盟国で、2014年に2.0％以上の国は、米国、英国及びギリシャのみ）。財政収支（国防費）対GDP比の平均は、
20ヵ国を単純平均して算出。
（注２）EU兼NATO所属国（20ヵ国）のうち、国防費の金額（2019年）が大きい上位５か国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン及びオランダ）を例示。
（注３）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。ただし、日本は社会保障基金を除く。
1.49％
⇒
（2022年から）
2.34％
⇒
（2023年から）
1.40％
⇒
（2033年迄に）
1.22％
⇒
（時期未定）
（2021年）
（2021年）
（2021年）
（2020年）
2.0％
3.0％
2.0％
2.0％
ドイツ
＜GDP２％を達成する予算案のポイント＞
2022年予算から、1,000億ユーロ（約13兆円）の特別基金を設立。
新規借入によって特別基金の財源を調達。
借入の償還方法については、別途法律で定める予定。
スウェーデン
＜22年～25年の国防費増額のポイント＞（※ウクライナ侵略前に公表された方針）
2022年～2025年にかけて、毎年50億クローネ（約550億円）を増額。
国防費増額の財源として、たばこ税・酒税の引上げ、大規模金融機関
向け銀行税の導入を発表。
（出所）NATO公表資料、ドイツ財務省HP、スウェーデン国防省HP、報道情報等を基に作成
欧州国の動向（防衛力強化と財政運営）
○ 欧州国は、新型コロナ及びウクライナ侵略以前において、NATOの２%目標の発表（2014年）以降、国防力
の強化を行いながら、財政の健全化を進め、財政余力を維持。
○ 今般のロシアのウクライナ侵略によって域内に戦場を抱えることになった欧州国は、国防費の増額を相次いで発表。
○ また、ドイツやスウェーデンでは、国防費の増額に当たって、財源の方針も示し、歳出・歳入の両面で議論。
【 欧州における国防費を巡る動向 】
【 欧州における財政状況（新型コロナ及びウクライナ侵略前） 】
２％目標の公表以降も、財政の健全化と国防力の強化を両立
EUのうちNATO加盟国の財政収支対GDP比推移
（%）
4.0
ドイツ
EU兼NATO加盟国の平均
（国防費増が必要な国（注１））
2.0
財政収支改善
（NATO加盟/EU加盟）
ポーランド
（NATO加盟/EU加盟）
0.0
デンマーク
▲ 2.0
（NATO加盟/EU加盟）
▲ 4.0
スウェーデン
▲ 6.0
（NATO非加盟/EU加盟）
▲ 8.0
国防費GDP比２％
達成目標(2024年迄)を発表
▲ 10.0
▲ 12.0
欧州域内に戦場を抱えることになった結果、国防費増額の動きが活発化
財源についても定める国もあり、今後の議論の行方を注視する必要
2012
ドイツ
2013
2014
フランス
2015
財政収支悪化
2016
イタリア
2017
2018
スペイン
2019
オランダ
（暦年）
日本
2014年→2019年の変化（EUのうちNATO加盟国）
財政収支▲3.0％達成
国防費対GDP比 平均
2014年
11ヵ国
⇒
（20ヵ国中）
+7ヵ国
1.19％
1.28倍
⇒
2019年
18ヵ国
（20ヵ国中）
1.53％
（出所）Euro Stat、OECD「Economic Outlook 110」
（注１）「EU兼NATO加盟国（国防費増が必要な国）」は、EU及びNATOの両方に加盟する国で、2014年に国防費対GDP比が2.0％以下の国
（20ヵ国）を指す（なお、NATO加盟国で、2014年に2.0％以上の国は、米国、英国及びギリシャのみ）。財政収支（国防費）対GDP比の平均は、
20ヵ国を単純平均して算出。
（注２）EU兼NATO所属国（20ヵ国）のうち、国防費の金額（2019年）が大きい上位５か国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン及びオランダ）を例示。
（注３）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。ただし、日本は社会保障基金を除く。
1.49％
⇒
（2022年から）
2.34％
⇒
（2023年から）
1.40％
⇒
（2033年迄に）
1.22％
⇒
（時期未定）
（2021年）
（2021年）
（2021年）
（2020年）
2.0％
3.0％
2.0％
2.0％
ドイツ
＜GDP２％を達成する予算案のポイント＞
2022年予算から、1,000億ユーロ（約13兆円）の特別基金を設立。
新規借入によって特別基金の財源を調達。
借入の償還方法については、別途法律で定める予定。
スウェーデン
＜22年～25年の国防費増額のポイント＞（※ウクライナ侵略前に公表された方針）
2022年～2025年にかけて、毎年50億クローネ（約550億円）を増額。
国防費増額の財源として、たばこ税・酒税の引上げ、大規模金融機関
向け銀行税の導入を発表。
（出所）NATO公表資料、ドイツ財務省HP、スウェーデン国防省HP、報道情報等を基に作成