資料Ⅱ－６－４

過大投資の誘発

○ 過大な公的支援は、コスト意識の低下につながり、過大投資が誘発されるおそれもある。昨秋の建議を踏まえ、令
和３年度補正予算では、ものづくり補助金や事業再構築補助金の補助上限を見直したところであるが、中小企業の実
態等を踏まえながら、不断に見直していく必要。
◆ 「令和４年度予算の編成等に関する建議」令和3年12月3日財政制度等審議会（抜粋）
・・・中小企業の労働生産性は低迷しており、生産性向上は喫緊の課題である。ポストコロナ社会に向け、それぞれの事業者の置かれた状況に応じ、デジ
タル化の推進をはじめ生産性向上に向けた取組を個別に支援することに一層重点を置くべきである。
まず、「事業再構築補助金」については、補助率が最大４分の３、補助金額も最大１億円と手厚い内容で、補助金依存や、適正な市場競争の阻害などが懸
念される。また、補助上限が事業再構築の想定費用を上回っており、コスト意識の低下により過大投資が誘発されるおそれがある。さらに、事業再構築補助
金の採択状況をみると、必ずしも事業再構築ニーズの高い業種に多く利用されているわけではないため、真に必要な先に適切な支援が行き渡っているかとい
う観点で、不断に見直す必要がある。
次に、「ものづくり補助金」については、小規模事業者の採択が多く、複数回採択も相応にみられる。本補助金が、付加価値額や生産性に対して統計的に
有意な影響を与えていないとの研究成果もあり、事業再構築補助金と合わせ、補助金の在り方を適切に見直していく必要がある。
◆ ものづくり補助金の補助上限と、中小企業の従業員規模別の設備投資額

◆ 事業再構築補助金（通常枠）の補助上限
10,000

万円

3,500

4,000

2,000

新分野進出・事業転換・多角化関連投資

3,000

省力化・合理化投資

2,500

その他

8,000

6,000

万円

能力増強投資

2,000

変更前

変更後

1,500
殆どの中小企業において、事業再構築にかかる
想定費用が5,000万円以下であることを踏まえ、
従業員数が100人以下の事業者について、
補助上限をそれぞれ2,000万円引下げ

1,000

小規模事業者の設備投資の実態を踏まえ、
補助上限を引下げ（1,000→750万円）

変更前
規模の大きい中小企業については、
補助上限を引上げ（1,000→1,250万円）

500 変更後
0

0
～20人

21～50人

51～100人

101人～

～5人

6～20人

21～50人

51人～

（出所）中小企業実態基本調査 （注）設備投資を行った中小企業１社当たりの投資額