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参考資料3 (10 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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学校における働き方改革について②(時間外勤務)

資料Ⅱ-3-7

○ 文部科学省の学校の働き方改革取組状況調査によれば、令和3年度における時間外勤務月45時間以下の教
職員の割合は、令和元年度に比較して減少傾向にある。
(注)令和2年4~5月は、新型コロナウイルス感染症により、全国的に多くの学校が臨時休校を実施した影響がある。

○ 今後とも時間外勤務の削減に向けた努力を続けることが重要。
◆教職員の時間外勤務の経年比較
小学校

中学校

小学校における「時間外勤務月45時間以下」の割合は、令和元年度と
比較し、増加

中学校における「時間外勤務月45時間以下」の割合は、令和元年度と
比較し、増加

4月: 2.3%増、5月:15.8%増、6月: 7.1%増、
7月:14.0%増、8月: 1.5%増

4月: 4.2%増、5月:13.5%増、6月: 6.3%増、
7月: 9.8%増、8月: 8.5%増

(注1)時間外勤務とは、域内の学校における教職員のうち、「在校等時間」等の総時間から所定の勤務時間の総時間を減じた時間
(注2)集計方法や対象とする時間・職員等は各教育委員会によって異なり、調査年度に詳細な勤務実態を把握できていた教育委員会が一部であるため、あくまで参考値として整理。
(注3)回答した教育委員会における各時間帯の人数割合をそれぞれ算出し、それを足し上げた上で、回答教育委員会数で割ったもの
(注4)平成30年については、4月~6月の数値のみ調査を実施。
(出所)令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査