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参考資料3 (39 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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資料Ⅱ-3-36

宇宙開発に対する民間投資増加の必要性

◯ 宇宙開発費用の官民負担比率について、日本では、政府の負担比率が直近10年間で97%~99%となっているが、
米国では、政府の負担比率が10年前の90%超から直近の70%弱程度まで下がっており、新興企業の比率が大きく
伸びている※。※(一社)日本航空宇宙工業会「令和元年度 宇宙機器産業実態調査報告書」、Mckinsey&Company 「R&D for space: Who is actually funding it? 」に基づく。
◯ また、JAXAの発注実績を見てみると、1者応札及び随意契約の合計比率が約8割で継続していることから、我が国
における宇宙開発の裾野はまだ十分には広がっておらず、スタートアップ等の新興企業の活用余地が大きいと言える。
◯ 民間の自主的な宇宙開発を促すため、JAXAによる多様な民間プレイヤー(特にスタートアップ等の新興企業)との
契約や発注を拡大するなど、宇宙開発の裾野を広げ、適切な参入と競争を促す仕組みを検討すべきではないか。
◆JAXAの全調達の状況(実績)
平成28年度
件数

割合

平成29年度
件数

割合

平成30年度
件数

令和元年度

割合

件数

令和2年度

割合

件数

割合

令和3年度
(12月時点)
件数

割合

2者以上

390

11.75%

344

10.17%

364

10.83%

259

8.52%

335

10.69%

215

9.37%

1者

754

22.71%

761

22.51%

818

24.33%

679

22.34%

661

21.10%

553

24.11%

2者以上

267

8.04%

282

8.34%

337

10.02%

213

7.01%

286

9.13%

274

11.94%

1者

261

7.86%

314

9.29%

312

9.28%

274

9.02%

301

9.61%

208

9.07%

51

1.54%

58

1.72%

28

0.83%

24

0.79%

12

0.38%

7

0.31%

随意契約等

1,597

48.10%

1,622

47.97%

1,503

44.71%

1,590

52.32%

1,538

49.09%

1,037

45.20%



3,320

100%

3,381

100%

3,362

100%

3,039

100%

3,133

100%

2,294

100%

価格
競争等
企画
競争等

不落随契

◆日本における宇宙関係のスタートアップ企業の数(分野別)
衛星データ・宇宙技術利用

31社(うち異業種5社)

輸送

10社

衛星インフラ・運用

8社

軌道上サービス

7社(うち異業種1社)

宇宙旅行・滞在・移住

11社(うち異業種3社)

探査・資源開発

7社(うち異業種4社)

出所:SPACETIDE COMPASS Vol.5 (2021.11.15)