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参考資料3 (74 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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新たな国家安全保障戦略等の策定

資料Ⅱ-7-1

○ 我が国周辺の安全保障環境を巡る複数の課題に対処するため、政府として、新たな国家安全保障戦略、防衛大
綱、中期防衛力整備計画の「三文書」を策定しているところ。
〔課題の例:北朝鮮の弾道ミサイルの発射、一方的な現状変更の試みの深刻化、宇宙・サイバー等の新領域、経済安全保障など〕

○ 新たな「三文書」は、防衛・外交等に関するものであるが、この中で5か年間の防衛費の総額を示し、これに基づき各
年度の予算を精査・計上することになるため、「予算」の面からも極めて重要な位置付け。
戦略・大綱・中期防・年度予算の関係

国家安全保障戦略
(2013年12月17日)

防衛計画の大綱
(2018年12月18日)

中期防衛力整備計画
(2018年12月18日)

年 度 予 算

外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針
(おおむね10年程度の期間を念頭)

防衛力の在り方と保有すべき防衛力の水準を規定
(おおむね10年程度の期間を念頭)

5ヵ年間の経費の総額(の限度)と主要装備の整備数量を明示
 防衛力の整備の水準:おおむね27兆4,700億円程度
 防衛関係費:おおむね25兆5,000億円程度
 新たに必要となる事業に係る契約額:おおむね17兆1,700億円程度

情勢等を踏まえて精査の上、各年度毎に必要な経費を計上