学校における働き方改革について④（地域連携）

資料Ⅱ－３－９

○ 地域学校協働本部の整備状況は、全国の公立小中学校等の６５％にとどまる。
○ 「基本的には学校以外が担うべき業務」等の地域移行を進めるためにも、地域と学校が連携・協働し、地域学校協働
活動を組織的に継続できる体制の構築を教育委員会は後押しすべきではないか。
○ また、学校における働き方改革については、地域・保護者の理解と協力が必須であり、都道府県教育委員会が主導
して、新型コロナウイルス感染症対策下における行事の簡略化を契機とした学校行事の精選や教職員の勤務時間外
における対応等の周知・協力依頼を発出するなど、地域一体となって進めていく必要があるのではないか。
連携・協働

学校

【学校支援】
学校行事支援、登下校の
見守り、部活動支援 等
【地域づくり】
家庭教育支援活動、地域
行事へ参画 等

地域学校協働本部

参画

幅広い地域住民や団体
等の参画により形成された
緩やかなネットワーク

参画

地域学校協働活動推進
員を中心とした多様なメン
バーで構成

参画

活動に関わる地域
住民等

◆地域学校協働活動の推進（地域学校協働本部の整備）

（出所）地域学校協働活動パンフレット（令和元年7月）を基に作成

Q.地域住民が学校を支援することにより、教員が授業や生徒指導などにより力を注ぐことができた
全くそう思わない

無回答

0.4%

0.4%

〈自由記述より抜粋〉

5.0%

・支援本部があることで、学
校と地域との連絡・調整が一
層スムーズになり、地域担当
教員の負担が減った。

とてもそう思う
27.3%

どちらともいえない
24.1%

ややそう思う
42.8%

約７０％

全国の公立小学校、中学校、義務教育諸学校において地域学校協働本部がカバーし
ている学校数 18,296校（65.1％）
（注）国庫補助事業で補助しているものに限定されず、教育委員会から回答のあった数
（出所）令和３年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査について

◆県教育委員会から地域・保護者に対する協力依頼
【奈良県教育委員会の協力依頼（抜粋・加工）】

◆地域学校協働活動による効果

あまりそう思わない

◆地域学校協働本部の整備状況（公立小中学校等）

・学校に対する苦情が減った
ように感じられる。

（出所）平成27年度地域学校活動の実施状況アンケート調査（文部科学省・国立教育政策研究所）を基に作成

・学校は、留守番電話を設定するなど、時間外対応が原則できなくなります。
・学校行事などの業務を見直します（「常識」や「伝統」にとらわれず真に必要な活動に集中し
ます）
・休日の地域行事等について、教員への参加要請等は可能な限り避けて下さい。
・給食や掃除、登下校の見回り等学校ボランティアへのお願い。

【沖縄県教育委員会の協力依頼（抜粋・加工） 】
・教職員の勤務時間は原則、8：15～16：45（小中学校）
・勤務時間以外の児童生徒の事件・事故等の緊急時は、警察・救急・消防等の関係機関
までご連絡下さい。
・部活動の休養日（週２日以上）と適切な活動時間（平日２時間等）を県教育委員
会の「運動部活動の在り方に関する方針」に則り各学校で定めています。
・県立学校は夏季休業中の８月第２週の水・木・金曜日を学校閉庁日とし、原則として教
育活動を行いません。緊急な連絡が必要な場合は県教育委員会までお願いします（市町
村立学校は、市町村教育委員会が県立学校に準じて設定）。
（出所）奈良県、沖縄県HPに掲載されている地域・保護者向けリーフレット等を基に作成