定年引上げに伴う給与関係経費の変動等について

資料Ⅱ－２－２

○ 地方財政計画における給与関係経費の額については、今後、国にあわせ行われる公務員の定年引上げに伴い、引上げ期間中、隔年
で退職手当の大幅な減少が見込まれる。令和５年度以降の地方財政計画の策定においては、こうした費用減を適切に反映すべき。
○ 一方で、こうした手当の節減効果は一過性に留まるほか、歳出を見渡せば、社会保障費はこうした期間にかかわらず継続して増加。
○ 当面の定年引上げ期間においては、退職手当の減少に伴う財源について、その都度足元で費消するのではなく、一般財源総額実質
同水準ルールの趣旨も踏まえ、債務の償還や人件費の変動の平準化など後年度の財政運営を見据えた活用を検討していく必要。
◆ 定年引上げ期間における地方の給与関係経費の機械的試算
（兆円）21.0

引上げ完成後は
概ね横這い

引上げ翌年度は
退職者数が回復

20.5
20.0
19.5

18.0
17.5

定年：

総計（R5～13年度）
給与関係経費

▲２～４兆円程度

うち退職手当

▲３～５兆円程度

うち退職手当以外

19.0
18.5

○ 定年引上げ期間（R5～13年度）における、定年を維持
した場合との差額

対象職員の100%が引上げ後の定年まで勤務継続するケース

引上げ年度は
定年退職者が
減少
→退職手当減

R2

R3

R4

60歳

対象職員の50%が引上げ後の定年まで勤務継続するケース
定年を維持していた場合の推移

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

→ 61歳 → 62歳 → 63歳 → 64歳 →

R14 （年度）

65歳

（出所）総務省「令和２年度地方公務員給与実態調査」、「令和４年度地方財政計画」等をもとに作成。

＋１兆円程度

○ 試算の前提（例）
・ 定年引上げの対象職員について、
・100%勤務継続ケースでは、全員フルタイムで勤務を継続。
・50%勤務継続ケースでは、50%がフルタイムで勤務を継続、
20%が退職後に短時間勤務職員として再任用、30%が退
職後に再就職しない。
・ 新規採用者数について、前年度退職者数と同数（職員数一
定）とすると年度ごとに大きく変動するため、２年ごとに平準化
（前倒しで新規採用を行った年度においては、一時的な調整の
ための増員を措置）。
・ 給与水準は、現時点の水準に固定。60歳を超える職員の給
与は、60歳前の７割に設定。

（注１）本試算は、一定の単純な前提を仮置きし、機械的に試算したもの。計数は試算の前提等に応じ変化するものであり、今後の地方財政措置の議論を予断するものではない。
（注２）定年引上げの完成前に、60歳の前後で給与水準が連続的なものとなるよう給与制度を見直すこととされているが、上のグラフは、差し当たり、定年引上げ完成後も現行の給与制
度を仮置きして機械的に推計したものであり、令和14年度以降については仮の計数である。