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参考資料3 (46 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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東日本大震災の経験を踏まえた実効的な事前復興計画 資料Ⅱ－４－６
○ 東日本大震災においては、災害公営住宅について、累次の意向調査を踏まえた整備戸数を確保した一方、
復興期間中も空き家が大幅に増加。
○ 災害公営住宅の代替として活用できる民間賃貸住宅である「セーフティネット登録住宅」を予め確保し、事前
復興計画に位置付けることにより、被災時の住まいの確保が迅速に行われるようにすべき。
〈 災害公営住宅整備の計画及び実績 〉
・ 当初計画策定時点では意向調査の回収率が低かったこと、その
後のきめ細やかな意向調査に基づくニーズの変化を反映したこと等
により、最終的な整備戸数は当初計画時点の約1.3倍に増加
計画戸数 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
計
当初計画
12,000
300
3,100
4,500
4,100
12,000
H24.4改定
15,000
300
3,500
5,000
6,200
15,000
H26.10改定
15,561
50
1,301
5,324
4,880
2,741
1,265
実績
15,823
50
1,301
3,937
4,524
3,972
1,631
・ 同県における空き家数は震災
後に減少したものの、震災前の
水準に戻りつつある
〈 既存ストックを活用した住宅支援の例
（平成30年7月西日本豪雨）〉
・ 公営住宅の整備戸数決定後に整備戸数以上の入居希望
者が発生した場合、セーフティネット登録住宅を活用し、 被
災者の住まいを確保
15,561
408
15,823
空き家数の推移
調査年
戸数
H20
138,400
H25
96,900
H30
130,500
・ 意向調査と入居申込までに約４割の意向変化が生じたとの調査
事例※からも、住民の意向は変わりうる前提で準備が必要
※調査対象2,085世帯のうち、意向調査時に入居を希望し、かつ、実際に
入居申込をしたのは1,307世帯（62.7％）
（出所）宮城県「災害公営住宅整備の記録」 、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、
「災害公営住宅入居登録者の登録までの住宅再建意向変化とその要因」
佃悠、山野辺賢治、小野田泰明 日本建築学会計画系論文集 2017年1月
（出所）国土交通省資料を基に作成
○ 東日本大震災においては、災害公営住宅について、累次の意向調査を踏まえた整備戸数を確保した一方、
復興期間中も空き家が大幅に増加。
○ 災害公営住宅の代替として活用できる民間賃貸住宅である「セーフティネット登録住宅」を予め確保し、事前
復興計画に位置付けることにより、被災時の住まいの確保が迅速に行われるようにすべき。
〈 災害公営住宅整備の計画及び実績 〉
・ 当初計画策定時点では意向調査の回収率が低かったこと、その
後のきめ細やかな意向調査に基づくニーズの変化を反映したこと等
により、最終的な整備戸数は当初計画時点の約1.3倍に増加
計画戸数 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
計
当初計画
12,000
300
3,100
4,500
4,100
12,000
H24.4改定
15,000
300
3,500
5,000
6,200
15,000
H26.10改定
15,561
50
1,301
5,324
4,880
2,741
1,265
実績
15,823
50
1,301
3,937
4,524
3,972
1,631
・ 同県における空き家数は震災
後に減少したものの、震災前の
水準に戻りつつある
〈 既存ストックを活用した住宅支援の例
（平成30年7月西日本豪雨）〉
・ 公営住宅の整備戸数決定後に整備戸数以上の入居希望
者が発生した場合、セーフティネット登録住宅を活用し、 被
災者の住まいを確保
15,561
408
15,823
空き家数の推移
調査年
戸数
H20
138,400
H25
96,900
H30
130,500
・ 意向調査と入居申込までに約４割の意向変化が生じたとの調査
事例※からも、住民の意向は変わりうる前提で準備が必要
※調査対象2,085世帯のうち、意向調査時に入居を希望し、かつ、実際に
入居申込をしたのは1,307世帯（62.7％）
（出所）宮城県「災害公営住宅整備の記録」 、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、
「災害公営住宅入居登録者の登録までの住宅再建意向変化とその要因」
佃悠、山野辺賢治、小野田泰明 日本建築学会計画系論文集 2017年1月
（出所）国土交通省資料を基に作成