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参考資料3 (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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資料Ⅱ－５－１
温室効果ガス削減をめぐる国際環境と我が国の状況
○ 2015年に採択された「パリ協定」 （注1）において、今世紀後半に世界の脱炭素（カーボンニュートラル） （注2） を実現するという目
標を設定。カーボンニュートラルの実現には世界全体で取り組む必要であるところ、すべての締約国（193カ国・地域）に、努力目
標である温室効果ガスの削減目標（NDC） （注3）の提出を義務付け。
○ 我が国は、削減目標として2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標▲46％を設定。岸田総理は、脱炭素社会実
現と新しい成長のための投資を引き出すため、経済社会変革の道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。
（注1） COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において採択
（注2） CO2などの温室効果ガスの、年間の排出量と吸収量が差し引きでゼロとなる状態
（注3） NDC: Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）
各国のエネルギー起源CO2排出量の比較
1990年
2019年
先進国が
約6割
米国
その他 30.3%
ブラジル
インド
2.6%
日本
5.1%
中国 ロシア
10.2% 10.5%
16.9%
中国
1.2%
米国
日本 3.1%
14.1%
ロシア 4.9%
EU27か国
インド 6.9%
7.9%
336億トン
1.3%
日本 2.2%
16.0
インド 10.9%
363億トン
（※工業プロセスからの
排出量を含む。）
2050年温室効果ガス
排出ネットゼロ目標
50％の高みに向けて挑戦を続ける
米国
2030年に▲50～52％（2005年比）
表明
2030年に少なくとも▲55%（1990年比）
表明
2030年までに少なくとも▲68%（1990年比）
2035年までに▲78％（1990年比）
表明
2030年までに▲40～45％（2005年比）
表明
EU
英国
加
中国
2030年までに排出量を削減に転じさせる、GDP当たりCO2排出
量を▲65%超（2005年比）
石炭消費量を2026～30年にかけて削減
（習近平国家主席が2060年までに
カーボンニュートラルを表明）
インド
2030年にGDP当たり排出量で▲33～35％（2005年比）
（モディ首相が2070年までに排出ネット
ゼロを表明）
ロシア
2030年に▲30%（1990年比）
（プーチン大統領が2060年までにカー
ボンニュートラル達成を表明）
▲26％
11.5
12.0
▲46％
気候サミット
(2021/4)
従来目標
を７割以
上引上げ
地球温暖化
対策計画
(2016/5)
2050年までに
▲80％
8.0
6.0
パリ協定
(2015/12)
10.4
10.0
表明
日本
2013年度対比
14.1
14.0
9.1%
ロシア 4.8%
EU27か国 5.4%
主要国の削減目標
2030年度に▲46%（2013年度比）
2030年度
米国
（出典）IEA「Greenhouse Gas Emissions from Energy (2021)」「World Energy Outlook 2021」等に基づいて環境省作成
2030年目標
我が国の温室効果ガス排出量の推移と削減目標
（億トン）
31.4%
34.9%
ブラジル
ブラジル
205億トン
2030年（予測）
その他
29.4%
32.5%
EU27か国
0.9%
中国
その他
23.4%
途上国が
約6割
温室効果ガス
排出量
総理所信
(2020/10)
2050年までに
脱炭素社会
を実現
4.0
2.0
0.0
2005
2010 2013 2015
2020
2030
2050
（年度）
温室効果ガス削減をめぐる国際環境と我が国の状況
○ 2015年に採択された「パリ協定」 （注1）において、今世紀後半に世界の脱炭素（カーボンニュートラル） （注2） を実現するという目
標を設定。カーボンニュートラルの実現には世界全体で取り組む必要であるところ、すべての締約国（193カ国・地域）に、努力目
標である温室効果ガスの削減目標（NDC） （注3）の提出を義務付け。
○ 我が国は、削減目標として2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標▲46％を設定。岸田総理は、脱炭素社会実
現と新しい成長のための投資を引き出すため、経済社会変革の道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。
（注1） COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において採択
（注2） CO2などの温室効果ガスの、年間の排出量と吸収量が差し引きでゼロとなる状態
（注3） NDC: Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）
各国のエネルギー起源CO2排出量の比較
1990年
2019年
先進国が
約6割
米国
その他 30.3%
ブラジル
インド
2.6%
日本
5.1%
中国 ロシア
10.2% 10.5%
16.9%
中国
1.2%
米国
日本 3.1%
14.1%
ロシア 4.9%
EU27か国
インド 6.9%
7.9%
336億トン
1.3%
日本 2.2%
16.0
インド 10.9%
363億トン
（※工業プロセスからの
排出量を含む。）
2050年温室効果ガス
排出ネットゼロ目標
50％の高みに向けて挑戦を続ける
米国
2030年に▲50～52％（2005年比）
表明
2030年に少なくとも▲55%（1990年比）
表明
2030年までに少なくとも▲68%（1990年比）
2035年までに▲78％（1990年比）
表明
2030年までに▲40～45％（2005年比）
表明
EU
英国
加
中国
2030年までに排出量を削減に転じさせる、GDP当たりCO2排出
量を▲65%超（2005年比）
石炭消費量を2026～30年にかけて削減
（習近平国家主席が2060年までに
カーボンニュートラルを表明）
インド
2030年にGDP当たり排出量で▲33～35％（2005年比）
（モディ首相が2070年までに排出ネット
ゼロを表明）
ロシア
2030年に▲30%（1990年比）
（プーチン大統領が2060年までにカー
ボンニュートラル達成を表明）
▲26％
11.5
12.0
▲46％
気候サミット
(2021/4)
従来目標
を７割以
上引上げ
地球温暖化
対策計画
(2016/5)
2050年までに
▲80％
8.0
6.0
パリ協定
(2015/12)
10.4
10.0
表明
日本
2013年度対比
14.1
14.0
9.1%
ロシア 4.8%
EU27か国 5.4%
主要国の削減目標
2030年度に▲46%（2013年度比）
2030年度
米国
（出典）IEA「Greenhouse Gas Emissions from Energy (2021)」「World Energy Outlook 2021」等に基づいて環境省作成
2030年目標
我が国の温室効果ガス排出量の推移と削減目標
（億トン）
31.4%
34.9%
ブラジル
ブラジル
205億トン
2030年（予測）
その他
29.4%
32.5%
EU27か国
0.9%
中国
その他
23.4%
途上国が
約6割
温室効果ガス
排出量
総理所信
(2020/10)
2050年までに
脱炭素社会
を実現
4.0
2.0
0.0
2005
2010 2013 2015
2020
2030
2050
（年度）