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参考資料3 (66 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》 |
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資料Ⅱ-5-5
地球温暖化対策に係る予算事業の論点
○ 地球温暖化対策に係る予算事業は、主にエネルギー対策特別会計において、省エネ・再エネ設備等の導入支援、省エネ等技術の研
究開発・実証事業への補助を中心に実施。
○ こうした導入支援や研究開発等の事業は、「①民間の自主的な取組の促進」、「②産業構造・経済社会の変革や非連続的なイノ
ベーション」に資するものとするため、施策の必要性・有効性・効率性を不断に検証し、重点化していく必要。
○ 2022年度予算では、再生可能エネルギーの導入、電動自動車等の導入、水素・アンモニアの実用化等に向けた研究開発に重点化
(約1,000億円)。また、脱炭素に意欲的に取り組む自治体を継続的・包括的に支援するための交付金を創設(200億円)。
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定の歳出
導入支援・研究開発等の主な予算事業(注)
(経産省・環境省当初予算合計)
(億円)
主な事業概要
9,000
8,000
7,536
2,066
6,000
5,274
1,457
1,885
1,945
1,821
1,931
1,999
研究開発等
2,025
その他
2,679
3,525
3,803
3,801
3,443
3,263
地熱発電の資源量調査等支援(126.5億円)
需要家主導による太陽光発電導入支援(125.0億円)
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(200億円)
1,889
1,138
2,000
1,000
2,091
7,177
研究開発等
3,000
7,327
導入支援
5,000
4,000
2,121
電動自動車等の購入支援(155.0億円)
7,822
導入支援
7,000
7,744
アンモニア混焼等による火力発電の高効率化・低炭素化に向けた技術開発
(169.5億円)
水素利用拡大に向けた燃料電池技術等の研究開発(79.1億円)
洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発(66.0億円)
(注)金額は2022年度当初予算の計数。
0
2010年度
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
地球温暖化対策に係る予算事業の論点
○ 地球温暖化対策に係る予算事業は、主にエネルギー対策特別会計において、省エネ・再エネ設備等の導入支援、省エネ等技術の研
究開発・実証事業への補助を中心に実施。
○ こうした導入支援や研究開発等の事業は、「①民間の自主的な取組の促進」、「②産業構造・経済社会の変革や非連続的なイノ
ベーション」に資するものとするため、施策の必要性・有効性・効率性を不断に検証し、重点化していく必要。
○ 2022年度予算では、再生可能エネルギーの導入、電動自動車等の導入、水素・アンモニアの実用化等に向けた研究開発に重点化
(約1,000億円)。また、脱炭素に意欲的に取り組む自治体を継続的・包括的に支援するための交付金を創設(200億円)。
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定の歳出
導入支援・研究開発等の主な予算事業(注)
(経産省・環境省当初予算合計)
(億円)
主な事業概要
9,000
8,000
7,536
2,066
6,000
5,274
1,457
1,885
1,945
1,821
1,931
1,999
研究開発等
2,025
その他
2,679
3,525
3,803
3,801
3,443
3,263
地熱発電の資源量調査等支援(126.5億円)
需要家主導による太陽光発電導入支援(125.0億円)
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(200億円)
1,889
1,138
2,000
1,000
2,091
7,177
研究開発等
3,000
7,327
導入支援
5,000
4,000
2,121
電動自動車等の購入支援(155.0億円)
7,822
導入支援
7,000
7,744
アンモニア混焼等による火力発電の高効率化・低炭素化に向けた技術開発
(169.5億円)
水素利用拡大に向けた燃料電池技術等の研究開発(79.1億円)
洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発(66.0億円)
(注)金額は2022年度当初予算の計数。
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2010年度
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度