（秋田市）8 月 17 日～31 日 延べ 545 人派遣（北海道ほか６県）
○市町村の対応状況
１ 災害対策本部の設置等 14 市町
２ 避難指示等 避難指示
15 市町村 92,529 世帯
緊急安全確保
6 市町村 8,749 世帯
３ 避難所
12 市町 最大避難者 1,707 人
検証結果（効果的な取組と課題）
〇 発災後に当県と包括連携協定を締結している損害保険会社の協力を得て、市
町村を対象とした住家被害認定調査（以下「認定調査」という。）に係る研修を
開催したが、不参加の市町村もあり、内水氾濫時における２次調査（立ち入り
調査）の必要性を十分に周知することができなかった。
○ 認定調査のノウハウが不足していたり、市町村内の関係部局間の役割分担が
不明確であったりしたことにより、体制を確立するまでに時間を要し、調査や
応援職員の派遣要請の遅れにつながった市町村があった。
○ 大規模な認定調査を行った経験がない市町村からの要請に基づき、当県と
（一社）秋田県不動産鑑定士協会が締結している災害協定を活用することによ
り、同協会会員にマネジメント業務を担ってもらい、円滑かつ迅速に認定調査
を実施した事例があった。

検証結果を踏まえた方向性（対策）
〇 県及び市町村職員を対象として、空き家等を活用した実地演習を含めた研修
を実施することにより、認定調査の知識と技術の向上を図る。
また、内水氾濫により２次調査を実施する場合、調査項目及び判定手順が複雑
になるため、より分かりやすいマニュアルの作成が必要となっている。
○ 災害対応業務を部局横断的に統括しコーディネートする市町村職員を養成す
る研修を実施することにより、災害対応全般を円滑に進める体制構築を図る。
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
〇 認定調査では、被害が軽微な場合に自己判定方式を採用するなど、業務の迅
速化のための手法が導入されてきているが、内水氾濫等で２次調査を実施する
場合の調査項目及び判定手順についても、簡素化を図っていただきたい。

各都道府県で共有すべき教訓
〇 各市町村の認定調査に係る実施体制を強化するとともに、部局横断的に災害
対応を統括する市町村職員を育成していく必要がある。

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