石川県

令和５年５月５日の珠洲地震
課題：被災者生活再建支援制度

被害の状況や動き
○最大震度 6 強を観測した地震により、珠洲市で全壊世帯数が国の基準を満たし
たことから、5 月 12 日に珠洲市に対して被災者生活再建支援制度（国制度）の
適用を決定。
〇被害状況等（令和５年７月３日）
・建物被害（単位：棟）
半 壊
(床上浸水のうち損害割合
20%以上を含む)
全 壊
大規模半壊 中規模半壊
半 壊
50％以上

40％以上

30％以上

20％以上

一部損壊
(損害割合が 20%未満)

準半壊

一部損壊

10％以上

10％未満

３８

２６３

１３５５

1/1 で滅
失換算↓

1/2 で滅失換算
↓

1/3 で滅失換算
↓

３８

１３１
４５１
都道府県で講じた（講じてきた）対応
〇 被災者生活再建支援法（国制度）の適用
・適用市町 珠洲市
・適 用 日 ５月１２日（金）
・発 生 日 ５月 ５日（金）
・適用理由 被災者生活再建支援法：同施行令第１条第２号に該当

計 620

〇

被災者生活再建支援制度（県制度）の適用
・適用市町 県内全市町
・適 用 日 ５月１２日（金）
・発 生 日 ５月 ５日（金）
・適用理由 珠洲市に被災者生活再建支援法が適用となったため

検証結果（効果的な取組と課題）
〇被災者生活再建支援法（制度）は、同じ災害で被災しても、被害状況により、
法適用となる市町と、ならない市町が存在している。
○今回の災害において、珠洲市は、国制度が適用となったが、住家被害のあった
ほかの市町には適用されず、被災者の支援に不平等感が生じた。
○半壊世帯の場合、生活再建のために相応の費用がかかる場合があるにも関わら
ず、国制度の支給対象外となり、迅速な生活再建に結び付かない事例がある。
○早期の生活再建のため、国制度を補完する地方自治体独自の制度が創設されて
いるが、特別交付税措置については、都道府県のみとなっている。

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