実施する防災以外の部局が情報共有し、連携できる体制を構築するよう、市町村
に働きかけることが重要と考える。（秋田県）
・トイレトレーラー等を保有する自治体はまだ一部に限られており、大規模災害
時に避難所等に設置するのに十分な台数が確保されていない。（群馬県）
・発災直後の平日に災害ボランティアが十分集まらなかったことから、今後起こ
りうる災害に備え、被災者に１日も早く災害ボランティアの支援を届けられるよ
う、発災直後（特に平日）から災害ボランティアを確保できる仕組みの構築が必
要。（茨城県）
・平素より県と市町村とで顔の見える関係（連絡の取りやすい体制）を構築して
いくことが重要で、また国の研修等を受講し、知見を有する職員が増やすことが
重要である。（千葉県）
・県から被災市町村へのリエゾン職員の派遣は、状況の把握や対応詳細の個別調
整において有効。ただし、リエゾン職員と本庁災害対策本部との連絡、連携等を
密に行っておく必要がある。（鳥取県）
・住民のニーズに寄り添った対応を行うためには、行政機関のみの力では不十分。
発災当初から災害中間支援組織などの民間団体と密に連携を図り、対応していく
ことが重要。（佐賀県）
〇 孤立化、インフラ対策
・孤立集落の状況を把握するための通信手段の準備、提供。（衛星携帯電話、電
源など。状況によりハンドキャリーなども実施。）（鳥取県）
・都道府県境を跨ぐ道路については、スタックや滞留が発生した際の情報共有や
双方の対応について、予め調整しておく必要がある。（鳥取県）
・令和６年能登半島地震では、インフラ整備が十分でない半島部の中山間地域や
沿岸部で、道路の寸断などにより、多数の孤立地域が発生するとともに、発災初
期における被害情報の把握や、救助・救出活動、さらには支援物資の輸送に支障
をきたした。本県においても、南海トラフ地震が発生した際には、今回の地震と
同様に、道路の寸断等により、救助・救出活動や物資輸送等に支障を来すことが
想定される。（高知県）
〇 防災ⅮⅩ
・県職員・市町村職員間での連絡・情報共有としてのデジタルツールの積極的活
用。（千葉県）
・今後の災害対応に備え、レーザー航測を活用した事例など効率化となる取組を
共有したい。（鳥取県）
・大規模災害時には、全国の自治体や関係機関等が被災状況等を共有できること
で、迅速かつ的確な応援体制の確立や、自組織の対応体制の検証等に繋げること
ができる。そのため、令和６年４月から運用開始となる次期防災情報システムに
ついては、全国の自治体や関係機関がシステム連携することが必要と考えるが、
財政的な制約等もありすべての自治体が接続を実現するには一定の時間を要する
状況である。（香川県）
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