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【報告(2)資料2】令和5年災害検証報告書(令和6年能登半島地震の対応含む).pdf (28 ページ)

公開元URL https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html
出典情報 全国知事会議(8/1)《全国知事会》
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検証結果(効果的な取組と課題)
【効果的な取組】
〇発災期・初動期
・熊谷地方気象台と連携して、オンライン解説や大雨説明会を発災前に開催し、市
町村に情報提供した。
・被害状況が確定しない中、各市町の避難状況から災害救助法4号適用の手続きに
着手、国・市町と連携の上、2市1町に災害救助法4号を適用できた。
○応急対応期
・発災数日後の早い段階で住家被害認定調査の研修会を開催できた。
・被害認定調査結果の国への報告も滞りなく実施できた。
【課題】
・発災が深夜であったこともあり、市町村の被害情報の早期把握が課題であった。

検証結果を踏まえた方向性(対策)
○災害救助法4号適用を視野に入れた市町村の被害情報の早期把握
・発災前における市町村との連絡体制の確認、概数も含めた被害情報の早期把握

他の主体に期待する役割(国等への要望事項)
〇国への要望(災害救助法関係)
・例えば風水害の際の災害救助法4号適用の場合、雨が止んでからは同号の適用が
できない等、時間的な制約が厳しいため、災害が止んだ後でもある程度の期間での
同号の適用を認めていただきたい。
各都道府県で共有すべき教訓
〇市町村の被害情報の早期把握
・市町村からの情報収集と並行して、SNS等を活用した被害状況の収集を積極的
に行い、市町村の被害規模をいち早く想定して必要な対応へとつなげていくこと
が重要である。

関係資料・データ

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