ペースをどう確保するのかといった点が課題となった。また、応援職員の運用と
して、応援職員の派遣期間が必ずしも要望どおりとならないケースもあり、受援
側市町村が繰り返し応援職員に対し業務を説明しなければならず、業務の効率性
が上がらないなどの課題もあった。
〇県職員間ではデジタルツールを活かした連絡・情報共有を行えたが、住家被害調
査の活動において、受援側市町村職員と応援側県職員・市町村職員との間で連絡・情
報共有としてのデジタルツール（「Logo チャット」）の導入はされなかった。

検証結果を踏まえた方向性（対策）
〇本県では、年間を通し、県が市町村に個別に出向いて、防災施策に関する意見交
換を実施することで、平素より県と市町村とで顔の見える関係（連絡の取りやす
い体制）を構築しているところであり、このような関係構築を継続していく必要
がある。
〇応援職員を受け入れる体制については、平素からの資機材・執務スペースの確保
の検討が必要。
〇応援職員の運用として、応援職員の健康管理等に留意する必要。
〇受援側市町村職員と応援側県職員・市町村職員との間での連絡・情報共有として
のデジタルツールの積極的活用。
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
〇今回の大雨において、被災した市町村のいくつかは過去に被災した経験が乏し
く、防災対応に必要な知見が不足しているように見受けられた。このため、内閣
府防災や総務省が実施する研修を受講できる機会を増やすことで、知見を有する
職員が増えるのではないかと期待する。
〇応援等に要した費用について、原則は応援側から受援側への求償によるところだ
が、実際は、特別交付税措置分の補填にとどめている例が多い。費用負担の考え
方について、改めて国において考え方を明示していただきたい。

各都道府県で共有すべき教訓
〇前述のとおり平素より県と市町村とで顔の見える関係（連絡の取りやすい体制）
を構築していくことが重要。
〇国の研修等を受講し、知見を有する職員が増やすことが重要。
〇県職員・市町村職員間での連絡・情報共有としてのデジタルツールの積極的活用。

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