避難判断に資するためのダムの操作状況や放流量のリアルタイム情報の周知
が十分でないこと。
豪雨時にダムの放送サイレンの内容が住居内では聞き取りにくいこと。
ダムの機能や操作（事前放流や緊急放流など）に関する理解が進んでいない
こと。等
検証結果を踏まえた方向性（対策）
〇抽出された課題について、「自助」・
「共助」・
「公助」の観点から整理し、有
識者や関係機関、地元住民の意見を踏まえた対応策（ロードマップ）等を令和
５年度末にとりまとめた。
〇対応策は、短期～中期～長期の段階的に可能な対策から着手することとして
おり、短期的な対策として「防災情報発信、ダム情報の周知（WEBサイトの構
成改善）」及び「ダムの構造・機能・操作方法の周知（文書配布）」に着手
したところである。
○対応策を基に、行政機関においては危機管理の視点で各種マニュアルを
見直しし「公助」に係る対応を進めるともに、「自助」・
「共助」の観点から地
域住民との対話を進め、防災学習や訓練、流域内での各種イベントを活用した
啓発活動など、より一層あらゆる関係者が連携しながら安全安心な流域づく
りを推進する。
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
〇ダム放流など適時的確な操作管理には気象予測精度の向上が不可欠であり、この
度の緊急放流でも予測結果の精度が操作の判断に大きく影響した。引き続き予測
精度向上に努められるよう要望していく。

各都道府県で共有すべき教訓
〇今回の緊急放流は人的被害には至らなかったが、対応状況をふり返り、効果検証
と課題解決にかかる取組を公表し情報発信することは有用と考えている。
また、住民の避難が確実に行われていることを確認することも重要である。
これまでの常識を覆すような激甚化する時代の災害対策につながるよう、本県の
情報発信が国全体で検証されることを期待している。

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