検証結果（効果的な取組と課題）
〇災害救助法や被災者生活再建支援法の適用市町村に対し、事務取扱の説明会を行
ったが、市町村職員の経験不足もあり、申請受付業務に時間を要する市町村があ
った。
○被災者に対しては、災害救助法による住宅の応急修理や賃貸型応急仮設住宅の供
与、被災者生活再建支援法による支援金、県・市町村独自の見舞金、ボランティ
ア団体からの物資提供など、様々な支援が行われているが、被災者台帳を整備し
ていない市町村では、被災者ごとのニーズを把握できておらず、支援の漏れや重
複などにより、被災者に対して迅速に必要な支援を届けることができない事例が
あった。

検証結果を踏まえた方向性（対策）
〇市町村が、り災証明書作成と同時に被災者台帳を作成したうえで、被災者の生活
状況、支援ニーズを聴き取り、きめ細やかな支援を継続的に行う災害ケースマネ
ジメントの体制を構築できるよう支援を行う。
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
〇国においては、災害救助法の対象要件の緩和に加え、救助時に作成する書類や帳
簿等の簡略化、簡素化を図っていただきたい。

各都道府県で共有すべき教訓
〇災害時に迅速に被災者支援を行うため、市町村の防災部局と、災害関連業務を実
施する防災以外の部局が情報共有し、連携できる体制を構築するよう、市町村に
働きかけることが重要と考える。

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