検証結果を踏まえた方向性（対策）
※別紙参照
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
○今後の地震災害に備え、能登半島地震における対応について速やかに検証を行
い、有効な対策を各自治体に分かりやすく示すこと。
○国の地震調査研究推進本部において、能登半島地震を踏まえた最新の知見に基
づく評価を行い、その結果を速やかに公表すること。
○上下水道施設は、地震等で機能が滞った場合、住民の健康や社会活動に重大な
影響を及ぼすものであることから、耐震化を伴う改築を計画的に実施できるよ
う、防災・安全交付金による必要な予算措置を行うこと。特に上水道において
は、採択基準の緩和および補助率の引上げを図ること。

各都道府県で共有すべき教訓
○発災後すぐに被災地へ職員を派遣できるよう、派遣職員の事前選定や、携行品
の準備、寝泊まり場所の確保（キャンピングカー等）が重要
○女性職員を派遣することにより、女性目線での支援ができ、女性が必要とする
支援に気が付きやすい。
○支援する際、常に先を見て、いずれこういうことが起きるということを想像す
ることが重要
※仮設トイレを支援する際、汲み取り業者が不足する可能性があるため、同時
に支援する等

関係資料・データ
○令和６年能登半島地震における課題と対応（別紙）

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