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【報告(2)資料2】令和5年災害検証報告書(令和6年能登半島地震の対応含む).pdf (26 ページ)

公開元URL https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html
出典情報 全国知事会議(8/1)《全国知事会》
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・災害ボランティアバスの運行(9/16(土)、17(日)、18(月)/大型バス2
台(水戸~高萩、水戸~北茨城))
検証結果(効果的な取組と課題)
〇 発災直後の平日に災害ボランティアが十分集まらなかったことから、今後起
こりうる災害に備え、被災者に1日も早く災害ボランティアの支援を届けられ
るよう、発災直後(特に平日)から災害ボランティアを確保できる仕組みの構
築が必要。

検証結果を踏まえた方向性(対策)
1 市町村と連携した地域活動団体等への働きかけ強化
県と市町村で役割分担し、平時から、地域団体や企業、高校、大学等に対し
て、災害ボランティア活動への協力を依頼し、「茨城県災害ボランティア登録制
度」への登録を促進


災害ボランティア参加者の裾野の拡大
参加者への特典(入浴施設利用券等)、女性やシニア世代等でも参加しやすい
作業内容(清掃、物資の仕分け等)をホームページ等で例示 等



災害ボランティアに参加しやすい環境づくり
災害ボランティアに参加実績のある企業をホームページ等でPR、企業への
ボランティア休暇制度導入の働きかけ

他の主体に期待する役割(国等への要望事項)
○ 国への要望事項
災害ボランティアセンターに係る経費のうち、社協等職員の時間外勤務手当
や旅費については災害救助法の国庫負担の対象となっているが、災害ボランテ
ィア活動に要する資機材の平時の内からの調達、センターから被災現場までの
ボランティアの移動手段や災害廃棄物の仮置き場までの運搬手段の確保(バス
チャーター、軽トラックのリース等)などを含め、災害ボランティアの活動に
必要となる経費全般についても財政支援を行うこと。

各都道府県で共有すべき教訓

関係資料・データ


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