検証結果（効果的な取組と課題）
・気象庁より事前に線状降水帯が発生の予告がなかったことから、県・市町村初
動が遅れた部分があった。
・避難指示発令にあたり、「雨が降る中での防災行政無線は伝わりづらい」とか、
時間帯が夕方から深夜であったため、「屋外への避難誘導が逆に危険となるケー
スが想定されるなど、判断に苦慮した」や「避難指示を発令せずに、垂直避難
を呼びかけた」などの意見があり、防災情報の伝達や避難指示のあり方等の難
しさを改めて認識した。

検証結果を踏まえた方向性（対策）
・県としては、市町村において適時適切に防災情報の伝達や避難指示等の発令が
行われるよう、今後とも情報交換を継続してまいりたい。
・県民の防災意識を向上させるため県ではこれまでも、県民がいざという時に適
切な避難行動がとれるよう、防災行動を時系列で定めたマイタイムラインの普及
や、地域の自主防災組織が実施する避難訓練等への支援、あらかじめ地域の避難
行動を定めておく地区防災計画の策定支援などに取り組んでいる。さらに令和５
年度は、防災士養成研修の受講定員を倍増し、地域で防災意識の啓発活動を行う
防災士の養成を拡充している。
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
〇防災情報システムの構築
国では、現在、全国統一の防災情報システムの構築に取り組んでいるが、取
組みにあたって、①各都道府県システムの現状・取組を把握しながら段階的に
取り組むこと、②都道府県だけでなく市町村、消防、警察等の防災関係機関の
情報収集・共有が図られるよう標準化すること、③システムの構築費用やラン
ニングコスト等の費用を国で財政措置すること等をお願いしたい。
〇防災気象情報の予測精度の向上と自治体・住民への分かりやすい情報発信
住民の迅速で適切な避難行動や県、市町村の早期の防災対応を可能とするた
めには、更なる防災気象情報の予測精度の向上と気象情報を住民・自治体にわ
かりやすく発信することが必要であるため、豪雪や大雨等による被害を防ぐた
め、寒気予想図の活用や時間単位での予報の精度を高めて情報を提供するな
ど、防災気象情報の改善を図ること②線状降水帯の発生を予測するための研究
や資機材の開発を早急に進めることをお願いしたい。

各都道府県で共有すべき教訓
・早期の避難情報の発令や、住民に対して災害リスクが高まっていることを様々
な伝達手段を活用して分かりやすく伝えることが必要

関係資料・データ

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