・台風襲来前から事前放流を行い、洪水調節容量を約 11％増加させて備えたが、
記録的な豪雨となったため緊急放流を約３時間実施することとなった。一方で講
じてきた対応の効果もあって人命に関わる事態には至らなかった。
・ダム緊急放流にかかる住民の確実な避難に繋げるため以下の情報伝達と避難対応
を県・市で連携して実施した。
■県の対応
・市へのホットラインで「緊急放流可能性情報」を伝達し、避難指示や避難完
了確認を依頼
・市支所へリエゾンを４名派遣し、市支所と連携して避難対策完了を確認
・報道機関へテレビ等での避難呼びかけの協力を依頼
■市の対応
・各自治会保有の音声告知端末を用いて緊急放流予告と避難行動をとってもら
うよう繰り返し連絡
・緊急放流開始直前まで防災行政無線やＬアラート、緊急速報メールで広く緊
急放流を伝達し、放流開始後も市の公式ＬＩＮＥや地域防災メール等で呼び
かけ
検証結果（効果的な取組と課題）
〇佐治川流域安全確保に関する検討（災害激甚化を踏まえた防災機能向上調査事
業）として今回の被災状況や佐治川ダムの緊急放流を踏まえた課題抽出、改善策
等について有識者や関係機関の意見を聞きながら検討し、令和5 年度末までに課
題への対応策（ロードマップ）等を取りまとめた。
・地元集落(10 集落、107名)を回って意見交換を行い、今回対応をふり返り、効果的
な取 組や諸課題を抽出した。
＜効果的な取組＞
昭和 47 年の運用開始以来、初めての緊急放流であったが、令和元年度に作成
したダム放流時の浸水想定区域図に基づき継続的に実施してきた防災学習
により、ダムの緊急放流時のサイレン、洪水時の川の状況、自分がどのタイ
ミングでどこに避難すべきか等、住民は自分事としてとらえ避難行動につなが
ってきている。
令和元年度に警報局からの放送やサイレンが聞こえないという地元意見があ
ったことから、令和３年度までにスピーカーの増設や改修を実施した他、佐
治川の状況をより詳しく把握するためにライブカメラや水位計を増設し、情
報伝達・提供内容の増強を図っており、住民とこの度の佐治川の増水状況
等広く共有することができてきている。
また、佐治川ダムの放流を想定してハザードマップを作り、地元と話し合い訓
練を行ってきたこと等の強化対策が住民の適切な避難行動につながってき
ていると考えている。
＜今回再認識した課題＞
山沿いや川沿い等の居住環境によって世帯ごとの避難スイッチ（土砂・河川）
が異なり、地区内の防災意識に温度差があること。
土砂災害・河川災害の両方に対して安全な避難施設が乏しく、避難施設まで
の主要避難路も脆弱であること。

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