・同一災害の被災者が等しく支援を受けられない可能性がある
・床上浸水及び床下浸水の被災者が支援を受けられない
検証結果を踏まえた方向性（対策）
〇住民の避難行動タイムラインの策定を促進するため、地域防災の担い手となる防
災士の養成事業などを行う。
〇府及び市町村は、山地災害からの復旧や今後の豪雨等による被害からの未然防止
を図るため、治山施設設置、倒木のおそれのある危険木や伐採木の除去並びに間
伐等による森林整備を推進する。
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
〇被災者生活再建支援法の適用基準の緩和等
＜適用基準の緩和＞
一部の市町村で制度が適用される場合は、適用外の市町村も支援の対象とする
こと
＜制度の拡充＞
床上浸水及び床下浸水の被災者を幅広く救済できるよう、査定要件を緩和する
こと
〇防災・減災・国土強靭化対策の強化
必要な予算・財源について、例年以上の規模の確保
５か年加速化対策完了後も、必要な予算・財源を別枠で確保
〇災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、
森林環境譲与税の配分の見直しと国庫補助事業の拡充。
各都道府県で共有すべき教訓
○なし

関係資料・データ
2023/09/08 16:17 令和５年台風第７号に伴う大雨等による被害等の状況について
（第 20 報）※公表している最新データ
https://www.bousai.pref.kyoto.lg.jp/bousai_notice/298e4c6793f6129d40308a8
19030eb0e.pdf

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