す。また、登校後に警報が発表された場合には、児童生徒を下校させるのか、保
護者に引き渡しを行うのかなど、校長が下校のタイミングを柔軟に行うよう促す
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
災害救助法第２条第１項に係る１号基準は、人口規模が少ないほど適用基準が厳し
くなっていることから、人口あたりの滅失世帯数の比率を改善するなど、同一の災
害で、同様の被害を受けた自治体が、多大な財政負担を強いられることのないよう
適用基準を見直していただきたい。
(令和５年７月全国知事会提言・令和５年１２月近畿ブロック知事会提言に反映)
各都道府県で共有すべき教訓
特になし

関係資料・データ
令和５年６月発生の梅雨前線による豪雨災害に係る検証について
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=39635

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