令和５年大規模災害(令和６年能登半島地震の対応含む)対応の事後検証報告書

全国知事会 危機管理・防災特別委員会では、平成30年に発生した西日本豪雨、北
海道胆振東部地震を契機に、被災都道府県の協力の下で、当該年度の災害対応の検証
結果をとりまとめ、国への提言活動を行ってきた。
令和５年においても、石川県能登地方を震源とする最大震度６強の地震が発生し、
石川県で、人的被害や物的被害が発生した。また令和６年１月１日には、能登半島を
最大震度７の巨大地震が襲い、今もなお、避難生活を送る多くの被災者への支援活動
が続けられている。
一方、風水害においても、近年毎年のように全国各地で線状降水帯の影響等による
深刻な被害が頻発している。６月には、梅雨前線による大雨及び台風第２号により被
害が発生し、７月には、梅雨前線の停滞により、大雨特別警報が福岡県と大分県で発
表され、九州地方や東北地方を中心として、大きな被害が発生し、７県に災害救助法
が適用された。８月には、台風第６号・７号が相次いで接近または上陸し、大雨特別
警報が鳥取県で発表され、沖縄県、中国、近畿地方を中心に、大きな被害が発生した。
９月には、台風第13号が接近し、千葉県、茨城県を中心に、大きな被害が発生した。
危機管理・防災特別委員会では、令和５年に発生した風水害や地震（令和６年能登
半島地震を含む）で大きな被害を受けた被災県の協力を得て、事後検証を行った。ま
た、その他の都道府県から、災害対応の準備活動等を通じて得た意見や要望等につい
ても調査を行った。本報告書は、その概要をまとめたものである。被災県の協力に感
謝するとともに、本検証結果に基づく提言をとりまとめ、国への要請を行うとともに、
検証で得られた教訓や課題を踏まえ、いつ起きてもおかしくない大規模災害への備え
の一助としたい。
１ 被災県から提出があった事項
各府県から、検証結果の報告があった。
〇 令和５年７月15日からの大雨災害について【青森県】
〇 迅速な住家被害認定調査の実施【秋田県】
〇 継続的な被災者支援の実施【秋田県】
〇 迅速な被災者支援【福島県】
〇 内水氾濫への対応【茨城県】
〇 被災者生活再建支援【茨城県】
〇 災害ボランティアの参加拡大【茨城県】
〇 災害救助法４号適用を視野に入れた市町村の被害情報の早期把握【埼玉県】
〇 被災者生活再建支援【千葉県】
〇 迅速かつ円滑な受援体制の構築【千葉県】
〇 災害救助法適用【静岡県】
〇 初動体制【富山県】
〇 県の応急対策【富山県】
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