○このため、本県では県独自で「千葉県被災者生活再建支援事業」を実施しており、
今回は茂原市の支援法適用を受けて事業を実施し、対象は県内全市町村とした。
支援内容は支援法適用時と同等。
○ 令和２年１２月４日に支援法が改正され、半壊（損害割合２０％以上４０％未満）

のうち、３０％台の中規模半壊まで支給対象が拡大されたが、現在対象となって
いない半壊（損壊割合２０％以上３０％未満）も、住家が居住のための基本的
機能の一部を喪失する被害をうけたものであり、生活再建には相当の資金を
要する。

検証結果を踏まえた方向性（対策）
〇国に対して支援の拡大を要望するとともに、「千葉県被災者生活再建支援事業」を
活用して適切な支援を行う。
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
〇 被災者生活再建支援制度の適用範囲について、一市町村でも適用対象となる
場合には、法に基づく支援が被災者に平等に行われるよう、全ての被災市町村が
支援の対象となるよう見直すこと。
〇 被災者生活再建支援制度については、損害割合３０％以上の半壊が支給対象と
なっているが、損害割合２０％台の半壊を含め、半壊全てを支給対象とすると
ともに、支給対象の拡大に伴う財政支援措置を講ずること。

各都道府県で共有すべき教訓
〇広範囲で大雨があり、被害が大きく支援法適用となった茂原市・長南町の２市町
以外でも土砂災害が発生した。現行の被災者生活再建支援制度の課題である、
被害が少ない地域の家屋全壊世帯が、被害が多い地域の家屋半壊より得られる
支援が少ない、という不公平な状況が起こりうる災害だった。

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