・被災者生活再建支援法を全市町村に適用
６日(火) ・２月補正予算専決処分

検証結果（効果的な取組と課題）
・R6 に検証予定
検証結果を踏まえた方向性（対策）
・R6 に検証予定
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
１ 今回被災者から、物価高を反映した被災者生活再建支援金の増額や、奥能登地
域のみ適用となった交付金などを受け、同程度の被害であれば公平な支援を求め
る声が強く上がっている。これらを踏まえ、制度の持続可能性や過去の救済との
公平性にも配慮しつつ、近年の急激な物価高を踏まえた支援金見直しや、同一災
害における被害が同程度であれば居住地に関係なく公平な制度の創設が必要
２ 北陸応援割については、需要喚起効果が高い一方で、現在の予算枠は、１月の
キャンセルに伴う損失補てん分相当であり、観光への影響に比して少ないこと、
また、割引率（50％、最大２万円/泊）が大きく、施設によっては早々に予算枠を
超過したため、被災地を応援したい方々のニーズに応えられない面もあった。こ
のため、今後の需要喚起策については、例えば、キャンセル補てんとその後の観
光客落込み対策の２段階に分け、後者については割引率を押さえ多くの方が利用
できるようにするなど、制度改善をご検討いただきたい。
３ 広域支援ルートとなる緊急輸送道路が寸断され不通となるなど、迅速な災害救
助、復旧活動に支障が生じたことから、緊急輸送道路の整備促進・強靱化を推進
いただきたい。
４ これまで調査が遅れていた日本海側の断層や、能登半島地震をはじめとした群
発地震の影響に関する調査研究等を推進いただきたい。
５ り災証明書交付や建物被害認定が、手間が掛かる上に膨大な処理件数に上り、
市町村職員の事務負担が大きいことから、申請・交付手続きや調査手法のデジタ
ル活用を進め業務の効率化・迅速化が必要
６ 液状化被害について、通常の改修に加え、沈下や傾斜に対する地盤強化が必要
となり負担が大きいことが住宅再建の支障となっていることを踏まえ、地盤強化
への支援の拡充が必要
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