検証結果を踏まえた方向性（対策）
〇同一災害でも、国制度が適用となる市町と、ならない市町が存在し、不公平感
が生じることから、令和５年５月に「石川県被災者生活再建支援補助金」とし
て、国の制度を補完する恒久的な支援策を創設し（適用は「令和５年能登地方
を震源とした地震災害」から）、国制度が対象となる市町に加え、半壊も支給対
象としたところであり、不平等感が生じない仕組みとしている。
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
〇現行の国制度の適用基準では、被災者の迅速な生活再建に結びつかない場合や
被災者間に不均衡が生じる場合があり、制度の充実が必要であることから、
（１）国の被災者生活再建支援制度の支給対象とならない半壊を対象に、県独
自に支援を行っているが、国制度の支給対象を半壊まで拡大すること
（２）被災者生活再建支援法の適用基準に満たない被災団体に対して、県独自
に支援を行っているが、同一災害にもかかわらず適用対象外となる団体
がないよう、全ての被災団体の被災者に対して、法に基づく救済が平等
に行われるよう適用範囲を見直すことを国に提案しているところであ
る。
各都道府県で共有すべき教訓
〇今般の災害で、懸念していた「同一災害で被災したにもかかわらず、県内で国
制度が適用となる市町とならない市町」が存在することとなった。
○このような国の制度の対象とならない被災者の生活再建をどのように支援して
いくか検討する必要がある。
関係資料・データ
〇石川県ＨＰ
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202305jishinmokutekibetsu.html#shienhou

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