方不明者の早期発見につなげた。
○救援物資配送では、孤立世帯に対して必要な物資を供給するとともに、安心感を
与えることができた（孤立住民から後日「ありたがたかった」「その日に救出され
なくても、どうにかつなぐことができると思った」とのコメントあり）。
なお、地上からでは約２時間かかるところを３分で届けることができた。
○孤立住民に安心感を与えるため、コミュニケーション機能（スピーカー、マイク
等）が付いたドローンの利用が有効と認識した。
○ 今回は視界良好かつ短距離での物資配送だったため、ドローンの電波は Wi-Fi
（2.4GHz 帯）を利用したが、山間部では、山越えなどそういった環境でないこと
も想定されるため、様々な環境に適した電波帯（携帯電話回線等）を利用するド
ローンの準備が求められる。
（国土強靱化の推進）
〇 九州北部豪雨を契機に改良復旧を行った河川では、浸水被害が低減する等、そ
の効果が着実に現れている。例えば、河道の拡幅などに加えて、洪水を一時的に
流す捷水路を整備したことで、浸水被害が大幅に減少した。
○ 一方、令和２年７月豪雨で被災した河川の改良復旧は、まだまだ整備途上にあ
り、その対策が必要。

検証結果を踏まえた方向性（対策）
（ドローン関連）
○県内にスピーカー付きドローン（双方向会話）を開発している事業者がいるた
め、実災害で活用できるように訓練を実施する。
○県内に携帯電話回線の利用可能なドローンを所有する事業者がいないため、所有
及び実装に向けた訓練（実証）を後押しするとともに、県外でドローン物流を実
装している事業者との連携を検討する。
（国土強靱化の推進）
○近年の気候変動の影響による、激甚化、頻発化する豪雨災害に対して、改良復旧
等の対策に加え、あらゆる関係者が協働して取組む流域治水を着実に進める。
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
（ドローン関連）
〇 現在ドローンの電波は、Wi-Fi（2.4GHz 帯）又は携帯電話回線が活用されてい
るが、Wi-Fi（2.4GHz）回線は回り込みや距離で限界があること、また携帯電話回
線は災害時に基地局の倒壊等で利用できない可能性がある。災害時でも活用可能
な電波帯がドローンに提供されると、更なる活用が進むと思われる。
（行政の指揮下で災害時に運用する機体に限定した電波提供の案）

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