〇被災者生活再建支援法の適用
６月２１日 海南市、紀美野町、九度山町
〇県職員の市町村派遣
住家被害認定、公共土木施設、農地等被害調査などの支援で延べ２６８名派遣
検証結果（効果的な取組と課題）
〇課題
①線状降水帯に対応した防災体制を設定していない
②災害対策本部設置の判断が難しい
③被害が大きいほど、市町村からの被害情報が滞る
④災害救助法１号基準は、自治体間で人口当たりの滅失世帯数の比率が等しくな
く、小規模自治体の滅失世帯数が相対的に大きい
⑤登校後に大雨警報が発表されたため、大雨の中で下校するケースがあった

検証結果を踏まえた方向性（対策）
①「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」、「顕著な大雨に関する気
象情報（線状降水帯）」を防災体制の発令基準とする見直しの実施
＜令和６年度から＞
②災害対策本部の機動性を高め、被害情報の収集や迅速な意思決定を図るため、早
期に災害対策本部設置を可能とするよう現行の職員の防災体制等措置要領に基
づく配備体制２号を災害対策本部とする「本部設置基準」の見直しを実施
＜令和６年度から＞
③災害時において市町村に県職員をリエゾン(情報連絡員)として派遣若しくはホ
ットライン（幹部間の直通連絡）を開設し、迅速な情報収集を行う 〈実施済〉
④災害救助法１号基準について、全国知事会及び近畿ブロック知事会における要望
のほか県単独でも見直しを要望
⑤大雨などが予測される場合には、校長が前日に臨時休校等の判断を行うよう促

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