候状態にならない場合もあり、連絡手段の確保による状況確認などは必要。
○県においても、孤立可能性のある集落やその要因となる道路情報は事前に整理し
ておき、より迅速に孤立のおそれを覚知して対応を行う必要がある。
○県境付近の孤立集落については、隣県の道路等の状況の把握が必要。隣県の道路
も被災している場合は、その復旧見込みも対応判断に影響する。
（隣県側で道路啓
開作業を行った方が孤立解消が早い場合もあり得る。）

検証結果を踏まえた方向性（対策）
〇孤立は道路の不通等交通アクセスの寸断とともに、電気、通信等のインフラへの
被害が発生することが多い。道路の復旧のためには電力設備等への対処を行うこ
とが必要となるため、道路管理者と電力等インフラ事業者で情報共有や連携がで
きるようにしておくことが必要。
当県では、電力事業者、通信事業者と協力協定を締結しているほか、Web 会議の
常時接続やメッセージサービスなどのツールを使用した連携体制を構築して、迅
速な対応に備えていた。
○倒木により、道路の不通、インフラ被害が発生する場合も多いため、当県では市
町村と連携して、インフラ被害を発生させるおそれのある樹木の事前伐採に取り
組んでいる。
○隣県との被害情報等の共有、連絡を円滑に行う準備。（被害情報データの共有な
ど）
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
○孤立のおそれがある集落の備蓄等への支援
・孤立のおそれがある集落においては、食糧、飲料水、通信手段（インターネッ
ト環境）、電源などの備蓄が必要であり、これらを行い、維持していくための支
援が必要。
〇事前伐採への支援
・事前伐採を的確に実施するためには、市町村や関係者等との協議、調整が不可
欠であり、市町村等の財政負担がネックとなる場合もある。既存の関連支援制
度は市町村と森林林所有者等の合意形成が必要など、市町村の負担が大きく容
易に実施できない面がある。権利関係に係る法整備も含めて、危険な樹木に対
処できるような支援施策を講じる必要がある。

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