○ 課題
・今回の災害では、河川からの氾濫など外水による浸水被害に加え、排水路から
河川などに流出しきれない雨水により住宅などが浸水する内水氾濫が発生し、
甚大な被害を受けた。
・しかし、内水氾濫については、地域ごとに地形などが異なるため発生要因が多
岐にわたり、避難情報の発令基準を一律に設定することが困難とされていた。
・また、これまでに、河川の水位計や監視カメラの増設や「茨城県河川情報シス
テム（ Ｈ Ｐ ）」の簡易版サイト構築により、河川情報を充実させるとともにアク
セス性の向上を図ってきたが、一部河川において、洪水ハザードマップの基と
なる洪水浸水想定区域図が作成されておらず、水害リスク情報の空白域が存在
していた。

検証結果を踏まえた方向性（対策）
〇 県としての対応
・内水による被害の恐れがある地区について、市町村に洗い出しを要請し、被害
発生のリスクがある地区を抽出した。
・学識経験者に対しヒアリングを実施し、市町村が避難情報を発令する際の目安
となる取組（※）をとりまとめ、市町村へ情報提供するとともに、対策実施を
呼びかけた。
※カメラ・水位センサー設置による現地モニタリング、住民との連絡体制構築、
「気象庁の雨量予測情報」の活用、近隣地区の警報等情報の活用、内水ハザー
ドマップの作成
・市町村に対し、内水ハザードマップの早期作成に向けた通知を発出した。
・そのほか、令和７年度までにすべての河川で作成予定であった洪水ハザードマ
ップの基となる洪水浸水想定区域図について、早期に水害リスク情報の空白域
を解消するために、１年前倒しして作成することとした。
他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
〇 国等への要望事項
内水氾濫については、地域ごとに地形が違うなど、発生要因が多岐にわたるほ
か、対策を講じる際も、防災部局、道路・河川・下水道・農業用排水等の各管理
者など関係機関が連携して取り組む必要があることから、国等において、参考と
なる優良事例、先進事例をとりまとめたうえで情報提供を図るなど、自治体への
支援をお願いしたい。

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