検証結果（効果的な取組と課題）
〇早急に被害状況を把握するため、ヘリコプターやドローンによる視認に加え、大規模被災地
において、土木部局が行った航空レーザー測量データを活用し、既存データ（被災前）との
比較により、土砂の流出、堆積や地形の変化等の現状分析を行った。
〇早期の体制整備を図ったことで、被災の全容解明と災害査定に向けた準備期間を短縮でき
た。

検証結果を踏まえた方向性（対策）
〇レーザー航測成果があれば被災の全容解明が容易となるため、今後、一般的な災害において
も積極的な活用が有効と考えられる。
〇今後の災害対応の備えも考慮し、早期に全県のレーザー航測を実施する。

他の主体に期待する役割（国等への要望事項）
〇災害査定においてレーザー航測の活用は有効と考えられため、規模の大小にかかわらず、レ
ーザー航測を活用した机上査定の積極的な運用をお願いしたい。

各都道府県で共有すべき教訓
〇今後の災害対応に備え、レーザー航測を活用した事例など効率化となる取組を共有したい。

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