・ドローンについて、協定締結だけでなく、実災害時にその協定がスムーズに活
用される体制づくりや、撮影した映像をスムーズに関係者で共有できる体制づく
りが必要（大分県）
３ 国に求める事項
各都道府県から国に求める事項について、次のような多数の意見があった。
〇 災害救助法、被災者生活再建支援
被災者生活再建支援法の適用要件の見直し、支援金の対象世帯の拡大、災害救
助法の範囲の拡大、災害救助法の対象要件緩和など
〇 被害情報の把握、避難対策
気象予測精度の向上、要配慮者の支援、避難所運営、個別避難計画作成への支
援、孤立対策の支援など
〇 被災地支援、受援応援体制
物資のプッシュ型支援やプル型支援の状況についての可視化、トイレトレーラ
ー等の円滑な活用体制の整備、広域応援体制の見直しや具体的な支援ルールの明
確化、災害情報、被害情報の共有のための環境整備など
〇 インフラ整備の強化
高規格道路の代替路としての機能を確保する財政支援、水道設備等ライフライ
ンの強化、インフラ対策など
〇 防災におけるＤＸの推進
全国自治体のシステム連携、ドローンの活用、物資調達・輸送調整等支援シス
テムの実効性向上、情報共有プラットフォームの導入など
４ 今後の対応
今回の検証を踏まえ、国に求める事項を中心に、「大規模災害への対応力強化に
向けた提言～令和５年に発生した災害（令和６年能登半島地震を含む）の検証を踏
まえ～」をとりまとめ、国に要請活動を行う予定である。全国知事会としても、こ
うした提言の内容、また、今回の検証で得られた課題や教訓を踏まえ、防災・減災
対策の強化に全力で取り組む必要がある。

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