○災害情報、被害情報の共有のための環境整備
・各都道府県が使用する災害情報システムを国が主導して全国統一のものとす
る、情報連携を円滑に行うための共通仕様を定め、当該仕様に対応するため
のシステム改修経費を補助する など。
各都道府県で共有すべき教訓
〇孤立集落の状況を把握するための通信手段の準備、提供。
（衛星携帯電話、電源な
ど。状況によりハンドキャリーなども実施。）
○市町村、関係機関（特にインフラ事業者）との情報共有手段の準備。Web会議の
常時接続は、関係機関等との合同対策協議、気象情報の共有、各種情報の伝達等
に効果的。
○県から被災市町村へのリエゾン職員の派遣は、状況の把握や対応詳細の個別調整
において有効。ただし、リエゾン職員と本庁災害対策本部との連絡、連携等を密
に行っておく必要がある。

関係資料・データ
【孤立集落の状況（8 月 18 日（金）13:30 現在

65

※灰色はその時点で解消していた箇所）
】