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【報告(2)資料2】令和5年災害検証報告書(令和6年能登半島地震の対応含む).pdf (23 ページ)

公開元URL https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html
出典情報 全国知事会議(8/1)《全国知事会》
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茨城県

令和5年台風第13号
課題1:被災者生活再建支援
被害の状況や動き
〇 台風第 13 号における被害の状況等(2024 年 1 月 31 日現在)
(1) 人的被害
区分
人数(市町村数)
死 者
3名(3市)
軽 傷
2名(2市)
(2) 住家被害
区分
全壊
半壊
床上浸水
床下浸水
一部損壊

市町村数
4市
4市
5市村
11市町
5市

棟数
4棟
580棟
38棟
1,014棟
177棟

(3) 非住家被害
1市 79 棟
都道府県で講じた(講じてきた)対応


県の対応状況
(1) 災害対策本部の設置等
9月8日
22:00 茨城県災害対策本部設置
10 月 10 日 12:00 茨城県災害対策本部廃止
(2) 災害救助法の適用
9月8日 3市(日立市、高萩市、北茨城市)に適用
(3) 被災者生活再建支援法の適用
9月 28 日 2市(高萩市、北茨城市)に適用

検証結果(効果的な取組と課題)
〇 被災者生活再建支援法は、同一災害による被災であっても、市町村単位で適用さ
れるため、居住している市町村によって支援の有無が異なり、被災者支援に不公平
が生じている。
○ 令和5年台風第 13 号に伴う災害においては、災害救助法が適用されたにもかか
わらず、被災者生活再建支援法の適用にならなかった1市に対して、茨城県独自の
支援制度(茨城県被災者生活再建支援補助事業)で補完した。
○ また、半壊世帯(損壊割合 20%台)の場合、生活再建に相応の費用がかかるこ
ともあるにもかかわらず、国の支援制度の対象外となっているため、茨城県の支援
制度で支援を行った。
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